| 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更等にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産が916百万円減少し、退職給付に係る負債が2,147百万円増加しております。また、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が1,136百万円増加し、利益剰余金が1,926百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。 |
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