売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	70,721	138,571	210,348	276,473
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	6,482	9,103	16,028	17,512

2015/06/26 13:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 前記イおよびロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) 1 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
2 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連 結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している会社をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	101,556	テレビ放送事業、音楽出版事業、その他事業

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#5 事業等のリスク

(1) テレビ放送事業への依存について
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。
また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:32

#7 対処すべき課題（連結）

「グループの結束力強化とテレビ朝日グループのブランド確立」
また、定量目標として、平成30年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益200億円の実現を目指してまいります。
今後もテレビ放送事業者としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、次の5ヶ年も引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

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#8 持株会社制度導入に伴う表示区分

1 認定放送持株会社体制移行に伴う表示区分の変更
「売上高」「売上原価」は、それぞれ認定放送持株会社体制移行前に発生したものです。認定放送持株会社体制移行後は、グループ経営管理事業を営むことになるため、当該事業により発生する収益および費用をそれぞれ「営業収益」「営業費用」として計上しております。

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#9 業績等の概要

広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が、おおむね順調に推移したことから、前期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,764億7千3百万円(前期比+3.2%)となったものの、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,613億3千5百万円(同+4.5%)となりました結果、営業利益は151億3千8百万円(同△14.7%)となりました。また、経常利益は167億1千2百万円(同△15.4%)、当期純利益は109億9千4百万円(同△5.9%)となりました。
平成26年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行を機に、報告セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より、従来「その他事業」に区分しておりました連結子会社の株式会社テレビ朝日が行うCS事業を、「テレビ放送事業」に区分しております。

2015/06/26 13:32

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当社グループの当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高の詳細については、1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであり、セグメント間の内部売上高消去前の各セグメントの売上高合計は、2,877億7千6百万円となりました。セグメント間売上高の消去額は、113億2百万円となりました。
その結果、セグメント間取引消去後の連結売上高は2,764億7千3百万円で、前連結会計年度に比べ85億4千5百万円(+3.2%)の増収となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都において保有している建物(土地を含む)の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2015/06/26 13:32

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/26 13:32

#13 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
(1)営業取引
売上高	8,556百万円	―
営業収益	―	5,183百万円

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