#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 算定方法の決定に関する方針は、取締役会および監査役の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
取締役の報酬内規の概要は、常勤取締役については、役員ごとの標準報酬額を定め、a報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』(経常利益に連動)、『インセンティブ報酬』の3区分とする。
b『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更(役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる)。
2015/06/26 13:32
#2 業績等の概要: 広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が、おおむね順調に推移したことから、前期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,764億7千3百万円(前期比+3.2%)となったものの、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,613億3千5百万円(同+4.5%)となりました結果、営業利益は151億3千8百万円(同△14.7%)となりました。また、経常利益は167億1千2百万円(同△15.4%)、当期純利益は109億9千4百万円(同△5.9%)となりました。
平成26年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行を機に、報告セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より、従来「その他事業」に区分しておりました連結子会社の株式会社テレビ朝日が行うCS事業を、「テレビ放送事業」に区分しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
経常利益は167億1千2百万円で、前連結会計年度に比べ30億3千9百万円(△15.4%)の減益となりました。
⑥特別損益
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