#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬内規の概要は、常勤取締役については、役員ごとの標準報酬額を定め、a報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』(経常利益に連動)、『インセンティブ報酬』の3区分とする。
b『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更(役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる)。
2016/06/29 13:32
#2 業績等の概要: 広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が、11月より回復基調となり、その後順調に推移したことで通期では前期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,807億7千9百万円(前期比+1.6%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,642億9百万円(同+1.1%)となりました結果、営業利益は165億7千万円(同+9.5%)となりました。また、経常利益は185億9百万円(同+10.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億6千9百万円(同+10.7%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
経常利益は185億9百万円で、前連結会計年度に比べ17億9千7百万円(+10.8%)の増益となりました。
⑥特別損益
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