売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	74,750	150,056	228,327	302,511
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,907	10,653	19,686	23,281

2018/06/28 14:38

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) 1 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
2 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している会社をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 14:38

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	100,296	テレビ放送事業、音楽出版事業、その他事業

2018/06/28 14:38

#6 事業等のリスク

(1) テレビ放送事業への依存について
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。
また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっております。

2018/06/28 14:38

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 14:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、M&Aや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。
こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度(2020年度)までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。なお、平成29年度において、連結売上高3,000億円、連結経常利益220億円を達成することができました。
今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

2018/06/28 14:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は3,025億1千1百万円(前期比+2.2%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,838億7千7百万円(同+1.9%)となりました結果、営業利益は186億3千4百万円(同+7.8%)となりました。また、経常利益は220億5千3百万円(同+0.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は158億4千8百万円(同△0.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:38

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都において保有している建物(土地を含む)の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2018/06/28 14:38

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/28 14:38