固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 14:38

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 3,042百万円
固定資産 931百万円
資産合計 3,973百万円

2018/06/28 14:38

#3 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	114百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	130百万円	179百万円
その他	30百万円	4百万円
計	276百万円	207百万円

2018/06/28 14:38

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

2018/06/28 14:38

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/28 14:38

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,290百万円	△14,092百万円
固定資産圧縮積立金	△550百万円	△526百万円
その他	△52百万円	△35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別内訳の記載を省略しております。

2018/06/28 14:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,771億8千9百万円で、前連結会計年度末に比べ52億9千4百万円の減少となりました。これは、有価証券が54億9千6百万円減少したことなどによります。
固定資産は2,583億5千2百万円で、前連結会計年度末に比べ147億6千6百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が168億2千1百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ94億7千1百万円増加し、4,355億4千2百万円となりました。

2018/06/28 14:38

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」2,202百万円、「その他」14,671百万円は、「その他」16,874百万円として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」5,466百万円、「その他」2,292百万円は、「その他」7,758百万円として組替えております。

2018/06/28 14:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:38