#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬内規の概要は、常勤取締役については、役員ごとの標準報酬額を定め、a報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』(経常利益に連動)、『インセンティブ報酬』の3区分とする。
b『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更(役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる)。
2018/06/28 14:38
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、M&Aや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。
こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度(2020年度)までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。なお、平成29年度において、連結売上高3,000億円、連結経常利益220億円を達成することができました。
今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
2018/06/28 14:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は3,025億1千1百万円(前期比+2.2%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,838億7千7百万円(同+1.9%)となりました結果、営業利益は186億3千4百万円(同+7.8%)となりました。また、経常利益は220億5千3百万円(同+0.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は158億4千8百万円(同△0.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/06/28 14:38