#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,182百万円減少し、売上原価は4,227百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は487百万円増加しております。
2022/06/29 14:06
#2 役員報酬（連結）: ハ業績連動報酬等の業績指標の内容、及び業績連動報酬等の額又は算定方法の決定方針
・「業績連動報酬」の算定のための業績指標は、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、連結経常利益とする。
・「業績連動報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めた上、連結経常利益と過去の一定期間の連結経常利益の平均値との乖離などに応じて変動させるものとする。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前期を大きく上回り、好調に推移しました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポット収入の大幅な増収に伴い2,982億7千6百万円(前期比+12.7%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,768億4千4百万円(同+10.7%)となりました結果、営業利益は214億3千1百万円(同+48.7%)となりました。また、経常利益は264億4千3百万円(同+47.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は209億9千9百万円(同+66.7%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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