#1 役員報酬（連結）: ハ業績連動報酬等の業績指標の内容、及び業績連動報酬等の額又は算定方法の決定方針
・「業績連動報酬」の算定のための業績指標は、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、連結経常利益とする。
・「業績連動報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めた上、連結経常利益と過去の一定期間の連結経常利益の平均値との乖離などに応じて変動させるものとする。
2026/06/24 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: とにくわえ、AI起点のビジネス開発にも努めていきます。
これらの成長戦略を踏まえ、新経営計画では定量目標として2029年度までに連結売上高4,000億円、営業利益330億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円の達成を目指します。あわせて資本効率の改善を図り、ROE(自己資本利益率)7%台の達成(2030年代早期に8%達成)及びPBR1倍を目指していきます。
また、これらの事業戦略の実現を支える事業基盤として「人事戦略」「サステナビリティ」「財務戦略」に基づく取り組みも進めていく方針です。
2026/06/24 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円(前期比+4.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円(同+2.9%)となりました結果、営業利益は261億8千1百万円(同+32.9%)、経常利益は365億7千2百万円(同+28.2%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円(同+14.9%)となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:30
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた3,892百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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