区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	8,345	17	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2026/06/24 15:30

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年4月14日)での決議状況(取得期間 2025年5月1日～2025年10月31日)	2,000,000(上限)	3,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,141,500	2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額	858,500	0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	42.93	0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	42.93	0

2026/06/24 15:30

#3 所有者別状況（連結）

自己株式3,895,022株は、「個人その他」に38,950単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。2026/06/24 15:30

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	48	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2026/06/24 15:30

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式1,028,489―104,609,500単元未満株式普通株式――24,500発行済株式総数108,529,000――総株主の議決権―1,028,489―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株及び当社が放送法

2026/06/24 15:30

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2026/06/24 15:30

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

渡制限付株式報酬として新株式を13,374株発行(有償第三者割当)したことによります。
同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,779円
資本組入額 889.7円
割当先当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名2026/06/24 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「サステナビリティ」では、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた5つの重点テーマ(マテリアリティ)」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、人権尊重・コンプライアンスの意識を高め、ガバナンスの強化を図りながら、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。
「財務戦略」では、キャピタル・アロケーションの計画に沿って、資本効率の改善・向上のための施策を着実に進めてまいります。政策保有株式の縮減を着実に進め、それらを成長投資(4年間で1,000億円)や放送設備等の投資を行うとともに、配当・自己株式の取得と株主還元の強化も図っていく方針です。
今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。

2026/06/24 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198億4千3百万円増加し、4,676億8千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が35億8千6百万円減少、自己株式が28億7千9百万円増加したものの、利益剰余金が222億6千7百万円、退職給付に係る調整累計額が36億4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は80.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/06/24 15:30

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
2026年3月31日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。2026/06/24 15:30

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,100百万円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」△106百万円、「その他」3,206百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△773百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△773百万円として組み替えております。

2026/06/24 15:30