臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/06 10:31
- 【資料】
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提出理由
2022年6月29日開催の当社第82回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
株主各位への期末配当金を、1株につき、普通配当20円、特別配当10円の合計30円とするものであります。
第2号議案 定款の一部変更の件
① 当社および子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るため所要の変更を行うものであります。
② 2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が可能となったため、当社としては、感染症拡大や自然災害など予測不能な社会情勢の変化に対応することは、株主の皆さまの利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう所要の変更を行うものであります。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、早河 洋、角南源五、武田 徹、篠塚 浩、見城美枝子、手塚 治、中村史郎、板橋順二、高田 覚及び西 新を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各決議事項に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分、並びに委任状により当日出席された株主及び出席した役員の行使に係る議決権等、当社において賛否の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会に出席した株主の議決権の数のうち、賛成、反対又は棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
株主各位への期末配当金を、1株につき、普通配当20円、特別配当10円の合計30円とするものであります。
第2号議案 定款の一部変更の件
① 当社および子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るため所要の変更を行うものであります。
② 2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が可能となったため、当社としては、感染症拡大や自然災害など予測不能な社会情勢の変化に対応することは、株主の皆さまの利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう所要の変更を行うものであります。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、早河 洋、角南源五、武田 徹、篠塚 浩、見城美枝子、手塚 治、中村史郎、板橋順二、高田 覚及び西 新を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成率 (%) | 決議結果 |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 937,412 | 35,018 | 0 | 95.80 | 可決 |
| 第2号議案 定款の一部変更の件 | 898,977 | 73,450 | 0 | 91.87 | 可決 |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件 | |||||
| 1 早河 洋 | 860,764 | 111,664 | 0 | 87.96 | 可決 |
| 2 角南 源五 | 933,786 | 38,643 | 0 | 95.43 | 可決 |
| 3 武田 徹 | 933,774 | 38,655 | 0 | 95.43 | 可決 |
| 4 篠塚 浩 | 864,337 | 108,092 | 0 | 88.33 | 可決 |
| 5 見城美枝子 | 933,519 | 38,910 | 0 | 95.40 | 可決 |
| 6 手塚 治 | 839,604 | 132,824 | 0 | 85.80 | 可決 |
| 7 中村 史郎 | 841,575 | 130,854 | 0 | 86.00 | 可決 |
| 8 板橋 順二 | 933,845 | 38,584 | 0 | 95.43 | 可決 |
| 9 高田 覚 | 933,820 | 38,609 | 0 | 95.43 | 可決 |
| 10 西 新 | 933,844 | 38,585 | 0 | 95.43 | 可決 |
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各決議事項に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分、並びに委任状により当日出席された株主及び出席した役員の行使に係る議決権等、当社において賛否の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会に出席した株主の議決権の数のうち、賛成、反対又は棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上