東京メトロポリタンテレビジョンの貸倒引当金の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -100万
- 2009年3月31日 -100%
- -200万
- 2009年9月30日 -250%
- -700万
- 2010年3月31日 -14.29%
- -800万
- 2011年3月31日 -12.5%
- -900万
- 2012年3月31日 -66.67%
- -1500万
- 2013年3月31日
- -200万
- 2014年3月31日 -50%
- -300万
- 2014年9月30日 -33.33%
- -400万
- 2015年3月31日 ±0%
- -400万
- 2015年9月30日 ±0%
- -400万
- 2016年3月31日
- -300万
- 2016年9月30日 -33.33%
- -400万
- 2017年3月31日 ±0%
- -400万
- 2017年9月30日 ±0%
- -400万
- 2018年3月31日 -25%
- -500万
- 2018年9月30日
- -400万
- 2019年3月31日 ±0%
- -400万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/21 9:32 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。2019/06/21 9:32
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2018年3月31日)2019/06/21 9:32
当事業年度
(2019年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 減価償却超過額 6 貸倒引当金 2 その他 21 繰延税金資産 減価償却超過額 5 貸倒引当金 1 その他 22 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2019/06/21 9:32
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、有価証券、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積計算を行っており、その概要については 「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)経営成績の分析 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/06/21 9:32 - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。2019/06/21 9:32
なお、売掛金の貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券