有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
(3)受信対策引当金
東京タワーから東京スカイツリーへの親局送信所移転に伴う送信周波数変更による受信対策費の支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
(3)受信対策引当金
東京タワーから東京スカイツリーへの親局送信所移転に伴う送信周波数変更による受信対策費の支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。