有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
「経営理念」「行動指針」、「TOKYO MX 10年ビジョン」に則り、『国際都市・東京の情報を国内外に発信し、世界に開かれたテレビ局を目指し』、構造改革を推進しながら以下の課題に取り組みます。
(1)全社的対応
①東京にフォーカスしたコンテンツを生み出し、ライツを活かしたビジネスを展開する「東京コンテンツ化計画
2014→2016(経営3か年計画)」の推進
②開局20周年に向けた番組・事業等への積極的対応
③2020年の東京五輪を見据えた各種番組・事業等の開発及び実施
(2)編成・制作・報道部門
①首都圏メディアとしてのアイデンティティの確立
②24時間マルチチャンネル編成を活かした特色ある番組編成
③好奇心旺盛、先進的で個性豊かな都市生活者の視点に立った、独自性の強い番組開発
④明確な目標視聴率を設定した番組企画、編成
⑤自社制作番組の質の向上と編成比率の段階的増強
⑥通販番組比率の削減
⑦首都直下地震に備えた災害時報道体制の確立
⑧海外テレビ局等とのコンテンツ交換・提携の推進
⑨クローズドキャプション(聴覚障害用字幕)対応番組の開発
(3)営業・事業部門
①自社制作番組及びスポットの販売強化
②広範な新規クライアントの開拓
③24時間マルチチャンネル編成の特性を活かした番組の販売強化
④収益性を追求する主催イベントの新規開発
⑤アニメ番組、デジタルコンテンツの拡充及び新規開発
⑥ハイブリッドキャスト、携帯端末アプリ連携などの先進的新サービス展開
⑦世界、特にアジアを視野に入れた企画開発及びセールス
(4)技術部門
①マルチ編成やデータ放送拡充に伴う運行体制の整備
②送出、制作設備の整備と運用強化
③デジタル放送の可能性を追求し、4K・8K等に関するリサーチ及び研究の継続、その他新技術への積極的対応
(5)間接部門
①経営方針に基づく経営企画、事業計画の立案・推進
②事業計画推進に向けた適正な組織体制及び人員配置の実現並びに人材の育成
③業容拡大に対応できる管理事務フローの構築
④経営判断に資する的確な財務、管理会計の確立
⑤コンプライアンス経営と内部統制システムの充実強化
⑥非常災害に備えたBCP(事業継続計画)のレベルアップ