有価証券報告書-第25期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
「経営理念」「行動指針」に則り、『国際都市・東京の情報を国内外に発信し、世界に開かれたテレビ局を目指し』、以下の課題に取り組みます。
(1)全社的対応
①地上波民間放送局としての責任を担い、信頼されるメディアとなるよう全社的課題として取り組む。
②インターネットの急速な進展による環境変化に対応するため、新たな市場とビジネスモデルの創造・拡大を前提とした成長戦略である「経営3か年計画(2018-2020)」を推進する。
③2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた報道並びに各種番組・事業等を開発及び実施する。
④個人情報管理体制と運用システムの改善強化と、厳正な運用に注力し、個人情報保護に全力を挙げるとともに、視聴率及びメディア価値向上のためのマーケティング調査を強化し、独自データを番組編成・販売に反映し、業容拡大に努める。
(2)編成・制作・報道部門
①放送基準及び考査基準を遵守し、責任が明確化された業務推進体制の確立
②信頼できる首都圏メディアとしての存在感の確立
③朝・昼・夕・夜(月曜日から金曜日)の情報生ワイド番組及び土日の生番組を柱とした売上増につながる独自性の強いコンテンツ開発
④首都直下地震に備えた災害時報道体制の強化
⑤字幕放送(聴覚障害者用字幕)対応番組の継続的推進
(3)営業・事業部門
①自社制作番組及びスポットの販売強化並びに広範な新規クライアントの開拓
②自社通販番組の開発
③自社番組を核としたアジア地域での新たな事業の展開
④番組と連動した話題性・収益性を追求する主催イベントの新規開発
⑤アニメ事業への戦略的取り組みによる成長性の確保及び製作委員会への参画等によるアニメ事業基盤の拡充強化
⑥EC事業(インターネット通販事業)等の拡充及び新規開発
⑦4Kハイブリッドキャスト、エムキャスなどの先進的新サービスの事業化のための取組継続
(4)技術部門
①報道・編成アーカイブシステムを含む次期設備構築に向けた具体的な計画立案及びその実行並びに既存設備の延命保守の実施
②4Kをはじめとする新放送技術及び映像配信技術等の研究並びに応用
③大規模災害への対応力の強化
(5)管理部門
①経営方針に基づく経営計画、事業計画の立案・推進
②事業計画推進に向けた適正な組織体制及び人材投入の実現並びに人材の育成
③管理会計・財務管理の高度化、効率化をめざしたシステムの充実強化
④コンプライアンス経営と内部統制システムの充実強化
⑤非常災害に備えたBCP(事業継続計画)のレベルアップ