有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国市場の低迷や消費税の増税等の不安材料があるものの、国内需要が底堅く推移する等、緩やかに回復しつつあると思われます。
当社を取り巻く環境は、多チャンネル市場の成長の鈍化傾向が続くなか、放送・通信等の市場における他事業者との競争が激化しております。
こうしたなか、当社グループは、外部環境の変化をチャンスと捉え、前連結会計年度に引き続き、持続的成長とさらなる中長期的発展に向けた経営基盤強化のため、ケーブルテレビ事業、メディア事業を中心に様々な取り組みを行ってまいりました。
① ケーブルテレビ事業
当連結会計年度は、2014年1月1日から2014年3月31日までの短期決算であったものの、ケーブルテレビ事業として、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの3サービスを中心に、様々な新サービスの開発及び提供に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、当社グループの競争力及び企業価値の向上を図るメインイベントとして、テレビの新しい楽しみ方を提案するスマートテレビサービスの本格展開を行いました。J:COMのスマートテレビサービスは、先進的なUI(ユーザインターフェース)やタブレット端末との連携、ネット動画視聴等のインターネット系サービスとの融合により、これまでのテレビ視聴のスタイルを大きく変える新しいテレビサービスであります。
2013年11月には、第一弾として、KDDIが開発した次世代セットトップボックス「Smart TV Box」を利用するサービスを開始いたしましたが、これに続き、2014年2月には、第二弾としてJ:COMが独自に開発した次世代セットトップボックス「Smart J:COM Box」の提供を開始しております。
これらを通じて、お客様に先進的でより豊かな生活を供することが一層可能となります。
また、当連結会計年度は、J:COMのケーブルテレビ事業とKDDIの移動体通信サービス事業の相乗効果を最大限発揮することができる「auスマートバリュー」(注1)の拡充に一層注力いたしました。2014年3月には、割引対象を拡充し、従来の高速インターネット接続サービスと固定電話サービスとの組み合わせ以外に、新たに当社グループのケーブルテレビサービスと高速インターネット接続サービスの組み合わせも割引対象としております。
これにより、さらに多くのお客様に当社グループのサービスに加入することのメリットを実感していただくことで、J:COMとKDDIの両事業のさらなる発展を実現してまいります。
当社グループは、主力商品である「J:COM TVデジタル」の価値向上施策として、2014年3月に「ビデオオンデマンド」(VOD)サービスを拡充いたしました。「J:COM TVデジタル」のお客様へのVODサービスの見放題パック「アニマックスPLUS」及び「J SPORTSセレクト」の無料提供や、「Xvie(クロスヴィ)」サービス(注2)への対応を実施しております。
加えて、前連結会計年度に引き続き、リーズナブルな利用料である長期契約サービスの利用推進や、既存のお客様を専門に対応する体制の強化等により、お客様満足度の向上を図っております。
一方で、新規事業として既に提供を開始している「マンション向け電力一括受電サービス」(注3)では、既存のサービスエリアでのサービス展開に注力するとともに、2014年1月より、当社グループの九州エリアでサービスを開始いたしました。
これら新たなサービスを通じて、今後もお客様基盤の拡充と収益力のさらなる強化を図ってまいります。
(注) 1 当社グループの高速インターネット接続サービス及び電話サービスと組み合わせることで、auスマートフォンの利用料が割引になるパッケージサービス。
2 スマートフォンやタブレット端末、PC等でVODサービスが楽しめる「TV Everywhere」型サービス。
3 発電事業及び特定規模電気事業会社であるサミットエナジー㈱等から当社グループが電力の供給を受け、サービスエリア内のマンションに居住しているお客様に、従来の地域電力会社と契約するよりも安価な料金で電力を提供するサービス。
② メディア事業
メディア事業は、総合メディア事業グループへの成長を目指し、当連結会計年度において様々な取り組みを行ってまいりました。
コンテンツ配信事業の強化を目的として、IPプラットフォームをベースとしたVODサービス「milplus(みるプラス)」を開発し、2013年8月より当社グループ以外のケーブルテレビ局への提供を開始いたしました。当連結会計年度末現在で同サービスを利用しているケーブルテレビ局は15局となりました。なお、2015年3月末時点では全41局でのサービス提供を見込んでおります。
2014年3月には、ゴルフ専門チャンネル「ゴルフネットワーク」を運営するジュピターゴルフネットワーク㈱が、スマートフォンやタブレット等で使用するゴルフスコア管理アプリ「YOUR GOLF」の開発・販売を手がける㈱YourGolf Onlineの全株式を取得いたしました。ジュピターゴルフネットワーク㈱は、CS 放送中心の事業モデルからゴルフ総合サービス事業へと事業領域の拡大を目指してまいります。
以上の取り組みを通じて、当連結会計年度末の当社グループの総加入世帯数は、JCNグループを除き、3,812千世帯となりました。また、JCNグループの総加入世帯数は、1,184千世帯であります。サービス別では、ケーブルテレビサービスの加入世帯数は、JCNグループを除き、3,104千世帯となりました。JCNグループのケーブルテレビの加入世帯数は、911千世帯であります。高速インターネット接続サービスの加入世帯数及び電話サービスの加入世帯数は、JCNグループを除き、それぞれ2,125千世帯、2,675千世帯となりました。JCNグループの高速インターネット接続サービスの加入世帯数及び電話サービスの加入世帯数は、641千世帯及び729千世帯であります。
ARPU(注)は、JCNグループを除き、前連結会計年度の7,235円から7,210円に減少いたしましたが、下降トレンドは鈍化傾向にあります。なお、JCNグループの当連結会計年度末のARPUは、5,782円となっております。
(注) Average Revenue Per Unitの略。加入世帯当たり月次収益。
その結果、当連結会計年度の営業収益は122,175百万円、営業費用は101,023百万円、営業利益は21,152百万円となりました。また、税金等控除前利益は22,233百万円、当社株主帰属当期純利益は30,616百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末の121,401百万円から3,271百万円増加し、124,672百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32,749百万円となりました。これは、主に当期純利益31,442百万円、減価償却費22,199百万円、未払費用及びその他負債の減少13,513百万円、売掛金の増加6,319百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は12,557百万円となりました。これは、主に資本的支出12,533百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は16,921百万円となりました。これは、主に当社株主への配当金の支払45,342百万円、長期借入金の増加40,000百万円、キャピタルリース債務の元本支払5,192百万円及び長期借入金の元本支払4,579百万円などによるものであります。