有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

以下は、当連結会計年度末現在及び当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析であります。本分析に含まれる財務上の数値は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく連結ベースの数値であります。本分析を利用する際には、本報告書中の連結財務諸表及び注記をご参照ください。
なお、2014年3月26日開催の第20期定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、決算日を12月31日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2014年1月1日から2014年3月31日までの3か月決算となっているため、以下の経営成績の記載においては、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。
(1) 概要
営業データ
以下の表は、当連結会計年度のケーブルテレビ子会社の営業データを示したものであります。

<営業データ>(注)3		J:COMグループ(注)1		JCNグループ(注)2
ホームパス世帯数:
ケーブルテレビサービス		14,204,400		4,981,700
高速インターネット接続サービス		14,204,400		4,981,700
電話サービス		14,201,700		4,981,700
加入世帯数:
ケーブルテレビサービス		3,104,300		910,700
高速インターネット接続サービス		2,124,800		641,000
電話サービス		2,675,100		729,300
RGU合計(注)4		7,904,200		2,281,100
総加入世帯数		3,811,800		1,184,100
加入世帯当たりRGU		2.07		1.93
加入世帯当たり月次収益(円)		7,210		5,782

(注) 1 J:COMグループ 11社

㈱ジェイコムウエスト	㈱ジェイコムイースト
㈱ジェイコム札幌	㈱ジェイコム東京
㈱ジェイコム湘南	㈱ジェイコム千葉
㈱ジェイコム九州	㈱ジェイコムさいたま
土浦ケーブルテレビ㈱	㈱ケーブルネット下関
横浜ケーブルビジョン㈱

2 JCNグループ 20社

㈱JCNコアラ葛飾	㈱JCNみなと新宿
㈱JCNマイテレビ	㈱JCN鎌倉
㈱JCN千葉	㈱JCN関東
㈱JCN武蔵野三鷹	㈱JCN埼玉
㈱JCNシティテレビ中野	㈱JCN足立
㈱JCNくまもと	㈱JCN大田ケーブルネットワーク
㈱JCN北ケーブル	㈱JCN船橋習志野
㈱JCN横浜	㈱JCN小田原
JCN日野ケーブルテレビ㈱	㈱JCN市川
㈱JCNテレメディア八王子	㈱JCN熊谷

3 JCNグループの営業データは算出方法がJ:COMグループと異なっております。今後、J:COMグループの算出方法が適用された場合、上記JCNグループの数値は変動する可能性があります。
4 Revenue Generating Unitの略称。ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの合計提供数。
① 加入世帯当たり月次収益
当社グループの総加入世帯数は、JCNグループを除き、前連結会計年度末の3,822千世帯から3,812千世帯に減少いたしました。また、JCNグループの総加入世帯数は、1,184千世帯であります。JCNグループを除いた加入世帯当たりRGU(バンドル率)は、前連結会計年度末の2.06から2.07に上昇しております。JCNグループの当連結会計年度のバンドル率は、1.93となっております。また、JCNグループを除いた加入世帯当たり月次収益は、「J:COM TV My style Next」や「お得プラン」等の商品への加入が増加したことにより前連結会計年度の7,235円から25円減少し7,210円となりました。JCNグループの加入世帯当たり月次収益は、5,782円となっております。
② 平均月次解約率
当社グループのケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの平均月次解約率は、JCNグループを除き、前連結会計年度においてそれぞれ0.93%、1.14%、0.78%であったのに対し、当連結会計年度においては、それぞれ1.08%、1.38%、0.88%となりました。
(2) 経営成績
① 営業収益及び営業利益
営業収益は、122,175百万円となりました。内訳につきましては、「2 販売の状況」に記載のとおりであります。
営業費用は、番組・その他営業費用が50,405百万円、販売費及び一般管理費は28,419百万円となりました。また、減価償却費が22,199百万円となりました。
以上の結果、営業利益は21,152百万円となりました。
② その他の収益(費用)、法人税等及び当期純利益
当社は当連結会計年度の連結貸借対照表のその他負債に引当計上していた未認識の税務ベネフィット19,158百万円を税法上の時効により取り崩しいたしました。この処理により当連結会計年度の法人税を16,951百万円、支払利息―純額を2,207百万円、それぞれ戻入しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 14 法人税等」をご参照ください。
また、持分法投資利益は345百万円の利益計上となり、その他の収益(費用)-純額は127百万円の費用計上となりました。
以上の結果、当期純利益は31,442百万円、当社株主帰属当期純利益は30,616百万円となりました。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末の1,014,430百万円から18,335百万円増加し、1,032,765百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が増加したことに加え、売掛金、前払費用及びその他の流動資産が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、主に新規に借入を行ったことなどにより前連結会計年度末の645,613百万円から35,714百万円増加し、681,327百万円となりました。
当社株主帰属資本については、前連結会計年度末の331,820百万円から14,989百万円減少し、316,831百万円となりました。これは、当社株主帰属当期純利益による増加があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(4) 流動性及び資本の源泉
① 流動性
当社グループにおいて、運転資本、資本的支出及び新規買収のための主たる資本の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと借入金等であります。
当連結会計年度末現在、当社グループの借入金及び社債の総額は408,685百万円であります。このうち、当社グループのケーブルテレビ子会社は制度融資として総額3,640百万円(うち2,994百万円が無利息ローン)を借入れており、満期までの期間は1年から5年となっております。また、ケーブルテレビのセットトップボックスについては主にキャピタルリースによって調達しております。当連結会計年度末現在、キャピタルリース契約における債務残高は50,119百万円であります。
そのほか、不測の事態に備え、当社はシンジケート銀行団との契約により、当連結会計年度末現在、総額300億円のコミットメントラインを取得しており、敵対的買収を除く会社運営上のあらゆる目的に使用できる状態であります。
また、当社は資本市場での直接調達を目的として1,200億円の国内公募普通社債の発行登録枠を設定しており、株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)及び株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)より格付を取得しております。当連結会計年度末現在において、JCR及びR&Iの当社の格付は、それぞれ「A+」及び「A」であります。
② キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 将来の流動性に影響を与える要因
当社グループの将来の運転資本及び流動性の源泉は、以下を含む多くの要因に依存しております。
・ 当社グループの営業利益に左右される営業活動によるキャッシュ・フロー
・ 借入コスト及び資金調達能力を左右する当社グループの信用力及び格付け
・ 銀行借入、債券及び株式発行に係る将来の金融市場の状況
④ 設備投資(キャピタルリースを含む)
設備投資(キャピタルリースを含む)は、19,090百万円となりました。営業収益に占める設備投資額の割合は、当連結会計年度において15.6%でありました。
⑤ 契約債務
当社グループの主な契約債務は、短期借入金、長期借入金及び社債、キャピタルリース、解約不能なオペレーティングリース、解約不能な購入契約等であります。以下の表は、当連結会計年度末現在の返済期が到来する年別の支払義務を示しております。

												(単位:百万円)
契約債務		合計		2015年 3月期		2016年 3月期		2017年 3月期		2018年 3月期		2019年 3月期		2020年 3月期以降
短期借入金		3,840		3,840		―		―		―		―		―
長期借入金及び社債		404,845		51,672		2,273		608		148		100,034		250,110
キャピタルリース		50,119		18,211		13,643		8,233		5,168		2,762		2,102
解約不能なオペレーティングリース		9,857		2,664		2,572		2,214		726		285		1,396
解約不能な購入契約等		43,010		15,679		12,530		6,476		4,045		1,758		2,522
契約支払義務合計		511,671		92,066		31,018		17,531		10,087		104,839		256,130
将来における借入金及びキャピタルリース債務への利息支払(注)		15,592		2,760		2,240		1,929		1,754		1,533		5,376

(注) 当連結会計年度末現在の契約上の利子率に基づいております。
⑥ 偶発債務及びオフバランスシート取引
当社グループは当連結会計年度末において重要な偶発債務を負っておらず、また開示されている取引以外にオフバランスシート取引を行っておりません。
⑦ 金利
当社グループの主たる市場リスクは金利変動に関連したリスクであります。当社グループでは、当該リスクを一部ヘッジするため金利スワップ契約を利用しております。当社グループはデリバティブ取引を投機あるいはトレーディング目的に使用しておりません。
当連結会計年度末現在、当社の借入金(含む社債)のうち約91%にあたる373,935百万円が変動金利による借入であり、市場金利の変動による影響を受けております。当社グループは、変動金利による借入金のうち約3%にあたる10,000百万円の借入について金利スワップ取引の対象としており、日本円LIBOR及び日本円TIBORに利率が連動する借入金について、有効に将来の金利上昇リスクをヘッジしております。金利スワップによるヘッジを考慮した場合、市場金利の1%の上昇はこれらのローンの支払利息を年間で約3,639百万円増加させることとなります。この金額は、借入金利については仮定をおいてその影響を考慮しておりますが、このような状況で起こり得る経済活動全体に対する影響は考慮しておりません。
(5) 重要な会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する場合、連結貸借対照表の基準日における資産・負債の金額、偶発債権債務の開示及び会計年度における収益・費用の金額に影響を与える事項に関し、経営者が見積りを行う必要があります。こうした見積りは、実際には異なる結果となる可能性があります。以下の重要な会計方針について、当社グループは重要な見積りが連結財務諸表に反映されていると考えております。当社グループの重要な会計方針の全体の要約については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約」をご参照ください。
① 有形固定資産、識別可能な無形固定資産及びのれんの減損の判定
当社グループは、有形固定資産、識別可能な無形固定資産などの長期性資産及びのれんを有しており、それぞれの簿価合計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においてそれぞれ総資産の78%、77%を占めております。長期性資産の回収可能性については、ASC360「有形固定資産」、のれんについてはASC350「無形資産-のれん及びその他」に従いそれぞれ評価することが求められております。
長期性資産については、帳簿価額が回収できないという兆候がある場合には減損の要否を判定いたします。減損テストにおいては長期性資産の使用又は処分から将来生み出されると期待される将来キャッシュ・フロー(割引前かつ金利負担を除く)の見積り額を基礎とし、減損損失の計上においては公正価値を基礎といたします。将来キャッシュ・フローの見積りは、本質的に不確定なものであり、資産の価値に影響を与える将来及び現在の市況・事象に関する経営的判断及び見積りに依存いたします。
のれんについては、年1回及び減損の兆候がある場合、減損判定を行うことが求められております。減損判定においては、2段階の減損テストを実施する前に定性的評価を行います。定性的評価にて報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超と判断された場合には、2段階の減損テストを行う必要があります。当該減損テストでは、第1段階では報告単位の公正価値を算定して減損要否の判断を行い、第2段階では報告単位ののれんの公正価値を算定して減損損失を計上いたします。
当社グループは、定性的評価においてマクロ経済の状況、業界及び市場の状況、全般的な経営成績などを考慮して判断しております。また、公正価値の算定においては、社内で作成する見通しに基づき、合理的かつ適切な仮定による見積りを用いて将来キャッシュ・フローを作成して算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当社グループが提供するサービスの加入率、営業マージン及び資本的支出等に加え、キャッシュ・フローの発生時期、金額及び割引率等、多くの経営的判断が含まれております。
② 買収会社の資産及び負債の公正価値
当社グループは買収会社の資産及び負債を公正価値にて受け入れております。公正価値を決定する際には、通常、第三者の専門評価機関に資産及び負債の算定を依頼しております。取得した資産及び負債の評価に使用される見積りは、将来のキャッシュ・フロー、市場状況、割引率等があります。当社グループでは公正価値の算定に使用されている見積りは合理的と考えておりますが、本質的に不確実性を伴っております。
③ 税金会計
当社グループは、税金の支払額及び還付額の見積りに加え、連結財務諸表上の資産・負債とそれらに対応する税務上の金額との一時差異及び繰越欠損金による将来の税金への影響に関して、一時差異等が解消される予定の期に適用される実効税率を用い繰延税金を計上しております。この見積りにおいては、経営陣による実際の税額への影響時期とその可能性について評価が必要とされております。また、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと見込まれる場合には評価性引当金によって減額されます。評価性引当金を計上する際には、予想される将来の課税所得及び税務戦略を含む将来の事象について、その発生時期を見積もる必要があります。
これらの見積りに関しては、将来の税法改正、当社グループが将来十分な課税所得を創出できない可能性及び税務当局からの予測不可能な支払税額等の影響により、実際の税額と異なる可能性があります。
(6) 最近の会計基準の公表
「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約 重要な会計方針の概要 (19) 最近の会計基準の公表」をご参照ください。