訂正有価証券報告書-第20期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

以下は、当連結会計年度末現在及び当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析であります。本分析に含まれる財務上の数値は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく連結ベースの数値であります。本分析を利用する際には、本報告書中の連結財務諸表及び注記をご参照ください。
なお、共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、当社の連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書には、JCN及び同社の子会社の2013年4月まで遡及した数値が含まれております。詳細につきましては、「連結財務諸表注記 4 共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。
(1) 概要
以下の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書上の主な項目並びにケーブルテレビ子会社の営業データを示したものであります。

										(単位:百万円)
<連結損益及び包括利益計算書>		2012年度		対営業収益 比率		2013年度		対営業収益 比率		増減額		増減率
営業収益:
利用料収入		313,276		83.1%		382,681		84.6%		69,405		22.2%
その他		63,559		16.9%		69,904		15.4%		6,345		10.0%
営業収益合計		376,835		100.0%		452,585		100.0%		75,750		20.1%
営業費用:
番組・その他営業費用		△148,445		△39.4%		△177,396		△39.2%		△28,951		△19.5%
販売費及び一般管理費		△75,622		△20.0%		△98,139		△21.7%		△22,517		△29.8%
減価償却費		△81,354		△21.6%		△90,036		△19.9%		△8,682		△10.7%
営業費用合計		△305,421		△81.0%		△365,571		△80.8%		△60,150		△19.7%
営業利益		71,414		19.0%		87,014		19.2%		15,600		21.8%
支払利息-純額		△3,531		△0.9%		△3,353		△0.7%		178		5.0%
持分法投資利益		1,048		0.3%		1,208		0.3%		160		15.3%
関連会社株式売却益		―		―		2,477		0.5%		2,477		-
その他の収益(費用)-純額		1,192		0.2%		353		0.1%		△839		△70.3%
税金等控除前利益		70,123		18.6%		87,699		19.4%		17,576		25.1%
法人税等		△25,681		△6.8%		△33,375		△7.4%		△7,694		△30.0%
当期純利益		44,442		11.8%		54,324		12.0%		9,882		22.2%
非支配持分帰属当期純利益		△2,819		△0.8%		△3,423		△0.8%		△604		△21.4%
当社株主帰属当期純利益		41,623		11.0%		50,901		11.2%		9,278		22.3%
当期純利益		44,442		11.8%		54,324		12.0%		9,882		22.2%
その他包括利益(損失)-純額		1,027		0.3%		890		0.2%		△137		△13.5%
当期包括利益		45,469		12.1%		55,214		12.2%		9,745		21.4%
非支配持分帰属当期包括利益		△2,895		△0.8%		△3,480		△0.8%		△585		△20.2%
当社株主帰属当期包括利益		42,574		11.3%		51,734		11.4%		9,160		21.5%

<営業データ>(注)		2012年 12月31日現在				2013年 12月31日現在				増減		増減率
ホームパス世帯数:
ケーブルテレビサービス		13,873,500				14,131,000				257,500		1.9%
高速インターネット接続サービス		13,873,500				14,131,000				257,500		1.9%
電話サービス		13,861,500				14,123,700				262,200		1.9%
加入世帯数:
ケーブルテレビサービス		3,116,800				3,125,900				9,100		0.3%
高速インターネット接続サービス		1,980,300				2,109,700				129,400		6.5%
電話サービス		2,480,600				2,652,900				172,300		6.9%
RGU合計		7,577,700				7,888,500				310,800		4.1%
RGU総接続数		1,279,800				1,175,900				△103,900		△8.1%
総加入世帯数		3,741,200				3,821,600				80,400		2.1%
加入世帯当たりRGU		2.03				2.06				0.03		1.5%
加入世帯当たり月次収益(円)		7,354				7,235				△119		△1.6%

(注)営業データには、JCN及び同社の子会社の数値は含まれておりません。
(2) 経営成績
以下の経営成績の記載におきましては、買収後1年間において、被買収企業等を連結することにより連結財務諸表に与える実影響額を「買収による影響額」とし、それを除いた増減額を既存連結子会社における変動額としております。なお、当連結会計年度の連結経営成績において買収による影響額の対象となる範囲は、アスミック・エース エンタテインメント㈱(2012年3月30日に連結子会社化)、アイピー・パワーシステムズ㈱(2013年9月4日に連結子会社化)及びJCNと同社の子会社20社(2013年12月2日に連結子会社化)であります。
(注) 2012年12月1日、ジュピターエンタテインメント㈱のVOD事業を会社分割により承継し、アスミック・エース㈱へ商号を変更しております。
① 営業収益
営業収益は、前連結会計年度の376,835百万円から75,750百万円(20.1%)増加の452,585百万円となりました。主な増加要因は、買収による影響額76,299百万円によって増加したことなどによるものであります。
ⅰ) 利用料収入
利用料収入は、買収による影響額67,352百万円に加え、既存連結子会社分が2,053百万円(0.7%)増加したことにより、前連結会計年度の313,276百万円から69,405百万円(22.2%)増加の382,681百万円となりました。サービス別の利用料収入は、ケーブルテレビサービスが、前連結会計年度の167,884百万円から35,475百万円(21.1%)増加の203,359百万円、高速インターネット接続サービスが、前連結会計年度の93,274百万円から23,330百万円(25.0%)増加の116,604百万円、電話サービスは、前連結会計年度の52,118百万円から10,600百万円(20.3%)増加の62,718百万円となりました。既存連結子会社のケーブルテレビサービスにつきましては、前連結会計年度末から加入世帯数は増加しているものの、ARPUの低下に伴い、利用料収入は減少いたしました。一方、既存連結子会社の高速インターネット接続サービスにつきましては、ケーブルテレビサービスと同様のARPUの低下があるものの、加入世帯数が増加したことに伴い利用料収入は増加いたしました。既存連結子会社の電話サービスにつきましては、通話料の減少等により、利用料収入は減少いたしました。
ⅱ) 営業収益-その他
営業収益-その他は、前連結会計年度の63,559百万円から6,345百万円(10.0%)増加の69,904百万円となりました。主な増加要因は、工事収入が減少したものの、買収による影響額8,947百万円によって増加したことなどによるものであります。
② 営業費用
ⅰ) 番組・その他営業費用
番組・その他営業費用は、前連結会計年度の148,445百万円から28,951百万円(19.5%)増加の177,396百万円となりました。主な増加要因は、買収による影響額30,802百万円などによるものであります。
ⅱ) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の75,622百万円から22,517百万円(29.8%)増加の98,139百万円となりました。これは、主に買収による影響額21,251百万円などによるものであります。
ⅲ) 減価償却費
減価償却費は、前連結会計年度の81,354百万円から8,682百万円(10.7%)増加の90,036百万円となりました。これは、一部の資産が償却満了となったこと及び資産化された戸建住宅向けの引込宅内工事費用の耐用年数を10年から15年、資産化された集合住宅向けの引込工事費用を10年から17年に変更したことなどによる減少要因があるものの、買収による影響額14,572百万円によって増加したことなどによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、以上の結果、前連結会計年度の71,414百万円から15,600百万円(21.8%)増加の87,014百万円となりました。
④ 支払利息-純額
支払利息-純額は、前連結会計年度の3,531百万円から178百万円(5.0%)減少の3,353百万円となりました。
⑤ 持分法投資利益
持分法投資利益は、前連結会計年度の1,048百万円から160百万円(15.3%)増加の1,208百万円となりました。
⑥ その他の収益(費用)-純額
その他の収益(費用)-純額は、前連結会計年度の1,192百万円から839百万円(70.3%)減少の353百万円となりました。
⑦ 税金等控除前利益
税金等控除前利益は、前連結会計年度の70,123百万円から17,576百万円(25.1%)増加の87,699百万円となりました。
⑧ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度の25,681百万円から7,694百万円(30.0%)増加の33,375百万円になりました。これは、税金等控除前利益が増加したことなどによるものであります。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の44,442百万円から9,882百万円(22.2%)増加の54,324百万円になりました。
⑩ 非支配持分帰属当期純利益
非支配持分帰属当期純利益は前連結会計年度の2,819百万円から604百万円(21.4%)増加の3,423百万円となりました。
⑪ 当社株主帰属当期純利益
当社株主帰属当期純利益は、以上の結果、前連結会計年度の41,623百万円から9,278百万円(22.3%)増加の50,901百万円となりました。
⑫ 営業データ
ⅰ) 加入世帯当たり月次収益
当社グループの総加入世帯数は、JCN及び同社の子会社を除き、前連結会計年度末の3,741千世帯から3,822千世帯に増加いたしました。JCN及び同社の子会社を除いた加入世帯当たりRGUは、前連結会計年度末の2.03から2.06に上昇しております。また、JCN及び同社の子会社を除いた加入世帯当たり月次収益は、「J:COM TV My style Next」や「お得プラン」等価格競争力のある商品への加入が増加したことにより前連結会計年度の7,354円から119円減少し7,235円となりました。
ⅱ) 平均月次解約率
当社グループのJCN及び同社の子会社を除いたケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの平均月次解約率は、前連結会計年度においてそれぞれ0.95%、1.14%、0.74%であったのに対し、当連結会計年度においては、それぞれ0.93%、1.14%、0.78%となりました。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末の812,030百万円から202,631百万円増加し、1,014,661百万円となりました。これは、主に、買収により新規連結子会社の資産が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、主に新規に借入を行ったことなどにより前連結会計年度末の329,419百万円から318,790百万円増加し、648,209百万円となりました。
当社株主帰属資本については、前連結会計年度末の454,547百万円から124,919百万円減少し、329,628百万円となりました。これは、自己株式の取得等によるものであります。
(4) 流動性及び資本の源泉
① 流動性
当社グループにおいて、運転資本、資本的支出及び新規買収のための主たる資本の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと借入金等であります。
当連結会計年度末現在、当社グループの借入金及び社債の総額は372,455百万円であります。このうち、当社グループのケーブルテレビ子会社は制度融資として総額4,139百万円(うち3,373百万円が無利息ローン)を借入れており、満期までの期間は1年から6年となっております。また、ケーブルテレビのセットトップボックスについては主にキャピタルリースによって調達しております。当連結会計年度末現在、キャピタルリース契約における債務残高は47,637百万円であります。
そのほか、不測の事態に備え、当社はシンジケート銀行団との契約により、当連結会計年度末現在、総額300億円のコミットメントラインを取得しており、敵対的買収を除く会社運営上のあらゆる目的に使用できる状態であります。
また、当社は資本市場での直接調達を目的として1,200億円の国内公募普通社債の発行登録枠を設定しており、株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)及び株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)より格付を取得しております。当連結会計年度末現在において、JCR及びR&Iの当社の格付は、それぞれ「A+」及び「A」であります。
② キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 将来の流動性に影響を与える要因
当社グループの将来の運転資本及び流動性の源泉は、以下を含む多くの要因に依存しております。
・ 当社グループの営業利益に左右される営業活動によるキャッシュ・フロー
・ 借入コスト及び資金調達能力を左右する当社グループの信用力及び格付け
・ 銀行借入、債券及び株式発行に係る将来の金融市場の状況
④ 設備投資(キャピタルリースを含む)
設備投資(キャピタルリースを含む)は、前連結会計年度の61,651百万円から988百万円(1.6%)増加の62,639百万円となりました。営業収益に占める設備投資額の割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ16.4%、13.8%でありました。
⑤ 契約債務
当社グループの主な契約債務は、短期借入金、長期借入金及び社債、キャピタルリース、解約不能なオペレーティングリース、解約不能な購入契約等であります。以下の表は、当連結会計年度末現在の弁済期が到来する年別の支払義務を示しております。

												(単位:百万円)
契約債務		合計		2014年		2015年		2016年		2017年		2018年		2019年 以降
短期借入金		3,041		3,041		―		―		―		―		―
長期借入金及び社債		369,414		45,841		11,396		1,820		203		100,048		210,106
キャピタルリース		47,637		17,384		13,074		8,277		4,863		2,300		1,739
解約不能な オペレーティングリース		6,646		1,479		1,337		1,169		825		375		1,461
解約不能な購入契約等		45,892		17,904		12,787		6,606		4,060		1,758		2,777
契約支払義務合計		472,630		85,649		38,594		17,872		9,951		104,481		216,083
将来における借入金及びキャピタルリース債務への利息支払(注)		12,394		2,489		1,937		1,598		1,412		1,271		3,687

(注) 当連結会計年度末現在の契約上の利子率に基づいております。
⑥ 偶発債務及びオフバランスシート取引
当社グループは当連結会計年度末において重要な偶発債務を負っておらず、また開示されている取引以外にオフバランスシート取引を行っておりません。
⑦ 金利
当社グループの主たる市場リスクは金利変動に関連したリスクであります。当社グループでは、当該リスクを一部ヘッジするため金利スワップ契約を利用しております。当社グループはデリバティブ取引を投機あるいはトレーディング目的に使用しておりません。
当連結会計年度末現在、当社の借入金(含む社債)のうち約96%にあたる357,149百万円が変動金利による借入であり、市場金利の変動による影響を受けております。当社グループは、変動金利による借入金のうち約3%にあたる10,000百万円の借入について金利スワップ取引の対象としており、日本円LIBOR及び日本円TIBORに利率が連動する借入金について、有効に将来の金利上昇リスクをヘッジしております。金利スワップによるヘッジを考慮した場合、市場金利の1%の上昇はこれらのローンの支払利息を年間で約3,471百万円増加させることとなります。この金額は、借入金利については仮定をおいてその影響を考慮しておりますが、このような状況で起こり得る経済活動全体に対する影響は考慮しておりません。
(5) 重要な会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する場合、連結貸借対照表の基準日における資産・負債の金額、偶発債権債務の開示及び会計年度における収益・費用の金額に影響を与える事項に関し、経営者が見積りを行う必要があります。こうした見積りは、実際には異なる結果となる可能性があります。以下の重要な会計方針について、当社グループは重要な見積りが連結財務諸表に反映されていると考えております。当社グループの重要な会計方針の全体の要約については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約」をご参照ください。
① 有形固定資産、識別可能な無形固定資産及びのれんの減損の判定
当社グループは、有形固定資産、識別可能な無形固定資産などの長期性資産及びのれんを有しており、それぞれの簿価合計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においてそれぞれ総資産の78%、78%を占めております。長期性資産の回収可能性については、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)360「有形固定資産」、のれんについてはASC350「無形資産-のれん及びその他」に従いそれぞれ評価することが求められております。
長期性資産については、帳簿価額が回収できないという兆候がある場合には減損の要否を判定いたします。減損テストにおいては長期性資産の使用又は処分から将来生み出されると期待される将来キャッシュ・フロー(割引前かつ金利負担を除く)の見積り額を基礎とし、減損損失の計上においては公正価値を基礎といたします。将来キャッシュ・フローの見積りは、本質的に不確定なものであり、資産の価値に影響を与える将来及び現在の市況・事象に関する経営的判断及び見積りに依存いたします。
のれんについては、年1回及び減損の兆候がある場合、減損判定を行うことが求められております。減損判定においては、2段階の減損テストを実施する前に定性的評価を行います。定性的評価にて報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超と判断された場合には、2段階の減損テストを行う必要があります。当該減損テストでは、第1段階では報告単位の公正価値を算定して減損要否の判断を行い、第2段階では報告単位ののれんの公正価値を算定して減損損失を計上いたします。
当社グループは、定性的評価においてマクロ経済の状況、業界及び市場の状況、全般的な経営成績などを考慮して判断しております。また、公正価値の算定においては、社内で作成する見通しに基づき、合理的かつ適切な仮定による見積りを用いて将来キャッシュ・フローを作成して算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当社グループが提供するサービスの加入率、営業マージン及び資本的支出等に加え、キャッシュ・フローの発生時期、金額及び割引率等、多くの経営的判断が含まれております。
② 買収会社の資産及び負債の公正価値
当社グループは買収会社の資産及び負債を公正価値にて受け入れております。公正価値を決定する際には、通常、第三者の専門評価機関に資産及び負債の算定を依頼しております。取得した資産及び負債の評価に使用される見積りは、将来のキャッシュ・フロー、市場状況、割引率等があります。当社グループでは公正価値の算定に使用されている見積りは合理的と考えておりますが、本質的に不確実性を伴っております。
③ 税金会計
当社グループは、税金の支払額及び還付額の見積りに加え、連結財務諸表上の資産・負債とそれらに対応する税務上の金額との一時差異及び繰越欠損金による将来の税金への影響に関して、一時差異等が解消される予定の期に適用される実効税率を用い繰延税金を計上しております。この見積りにおいては、経営陣による実際の税額への影響時期とその可能性について評価が必要とされております。また、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと見込まれる場合には評価性引当金によって減額されます。評価性引当金を計上する際には、予想される将来の課税所得及び税務戦略を含む将来の事象について、その発生時期を見積もる必要があります。
これらの見積もりに関しては、将来の税法改正、当社グループが将来十分な課税所得を創出できない可能性及び税務当局からの予測不可能な支払税額等の影響により、実際の税額と異なる可能性があります。
(6) 最近の会計基準の公表
「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約 重要な会計方針の概要 (20) 会計基準の変更及び最近の会計基準の公表」をご参照ください。