訂正有価証券報告書-第20期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

ケーブルテレビ事業において、国内の多チャンネル市場の加入世帯数の伸びが鈍化し、加入世帯の獲得競争が激化するなか、「収益の拡大に向けた新たなチャレンジ」として最も重要な課題は、J:COMサービスの加入世帯にはさらに新たなサービスを利用していただくこと、そして未加入世帯にはJ:COMサービスの魅力を知っていただいた上で新たなお客様としてJ:COMサービスを利用していただくことだと考えております。
そのため、従来のケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの3サービスに加え、お客様の生活をより便利に、より快適にする様々な新サービスの開発及び提供にチャレンジしてまいります。また、新規事業として「マンション向け電力一括受電サービス」及びお客様の暮らしをサポートする「J:COM くらしのナビゲーション」(J:COM Everywhere)を、3サービスに次ぐ収益の柱に育てる考えであります。
2013年11月には、次世代セットトップボックスの市場投入を開始いたしました。これによりお客様の利便性と満足度が飛躍的に向上いたします。
当社グループではこれらの施策を「攻めの営業」と位置付け、これを推進してまいります。
一方で、「守りの営業」として、既存のお客様を専門に対応する体制の展開及びお客様のテレビ、インターネットにかかわる様々な問題に応える「J:COM おまかせサポート」サービスの加入促進を図ります。
当社とJCNの経営統合においては、当社、JCN、及び株主であるKDDIと住友商事の4社による統合準備委員会を設置し、円滑な経営統合の実現を目指すとともに、同委員会傘下の準備部会等を通じて経営統合に向けた具体的な協議、準備作業を進めております。今後、当社グループが現在推進している「地域密着サービス強化によるコミュニティサービス・パートナー」及び「メディア・コンテンツ事業強化による総合メディア事業グループ」の方針を維持しつつ、JCNがこれまで培ってきたケーブルテレビ事業における地域密着サービス及びスマートテレビサービスに関するノウハウ等の経営資源を活かしてまいります。さらにはKDDIが持つ、auの商材や販売チャネル、移動通信・固定通信における技術開発力、住友商事が保有するメディア業界における知見及びリテイル・IT・不動産等の多様な事業領域との連携を最大限に活用し、より一層のサービス品質の向上と競争優位性の拡大を図り、中長期的な成長の実現を目指します。
メディア事業における「収益の拡大に向けた新たなチャレンジ」としての課題は、既存のCS/BS放送によるプラットフォーム依存、サブスクリプション収入依存モデルから、メディアの多様化に対応したビジネスモデルへのシフトを図り、収益源を拡大させることにあります。
特に、マルチデバイスに対応したVODサービスとして、2013年8月より当社グループ以外のケーブルテレビ事業者向けに提供を開始したIPプラットフォームベースのVODサービス「milplus(みるプラス)」では、さらなる提供対象事業者の拡大とサービスの利用促進に努めてまいります。
さらに、総合メディア事業グループを目指して、連結子会社化したアスミック・エース㈱が保有する映像企画・制作力を活かし、グループエンターテインメント系チャンネルの自主番組制作能力の向上を図り、2013年に女性チャンネル♪LaLa TVが制作・放送したオリジナルドラマに続く独自コンテンツの企画開発と、マルチデバイスでの展開に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、当社グループの競争力及び企業価値の向上を図ってまいります。