有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様であります。
当社グループは、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社10社により構成され、ケーブルテレビ事業及びメディア事業を展開しております。
(ケーブルテレビ事業)
当社グループは、札幌、仙台、関東、関西及び九州・山口の5つのエリアで、主にケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスを「J:COM」ブランドで提供しております(注)。
(注) JCNグループ(当社の連結ケーブルテレビ子会社20社)についても、2014年6月1日より「J:COM」ブランドによるサービスを開始いたしました。
① ケーブルテレビサービス
ベーシックパッケージで国内外77チャンネル以上の豊富な番組をそろえ、ハイビジョン番組も拡充しております。ビデオオンデマンド(以下、「VOD」という。)やハードディスク内蔵型セットトップボックス等のデジタルサービスも行っております。また、2014年2月には、本格的にスマートテレビサービスの提供を開始しております。
② 高速インターネット接続サービス
高速・大容量のHFC(Hybrid Fiber Coaxial)ネットワークを利用し、ノイズに強く、安定したデータをハイスピードで配信し、下り最大160Mbpsコースを中心に、お客様のニーズに合わせたラインナップを用意しております。
③ 電話サービス
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している固定電話サービスと同等の品質のプライマリ固定電話サービスであります。KDDI株式会社(以下、「KDDI」という。)との提携による無料通話先の拡大等、サービスを拡充しております。
当連結会計年度末現在、当社グループのうち、J:COMグループ(当社の連結ケーブルテレビ子会社11社)のサービス提供が可能な世帯数(以下、「ホームパス世帯数」という。)は、14,204千世帯となっており、総加入世帯数(少なくともひとつのサービスに加入している世帯数)は、3,812千世帯となっております。また、サービス毎の世帯数は、ケーブルテレビサービスについては3,104千世帯、高速インターネット接続サービスについては2,125千世帯、電話サービスについては2,675千世帯となっております。
また、JCNグループ(当社の連結ケーブルテレビ子会社20社)のホームパス世帯数は、4,982千世帯となっており、総加入世帯数は、1,184千世帯となっております。また、サービス毎の世帯数は、ケーブルテレビサービスについては911千世帯、高速インターネット接続サービスについては641千世帯、電話サービスについては729千世帯となっております(注)。
(注) 2013年12月に取得したJCNグループの加入世帯数は、算出方法がJ:COMグループと異なります。今後、J:COMグループの算出方法が適用された場合、JCNグループの数値は変動する可能性があります。
(メディア事業)
ケーブルテレビ、衛星放送、IPTV等でご覧いただける17の専門チャンネルの運営や、独自のコンテンツ制作を通して、メディアライフスタイルの向上を目指しております。当社グループが有料多チャンネルサービスを提供できる世帯数は、ケーブルテレビ、スカパーJSAT株式会社が運営する通信衛星設備・プラットフォームにおけるサービス、ブロードバンド市場におけるIPTVへの配信をあわせ、当連結会計年度末現在、約10,944千世帯であります。
<系統図>(2014年3月31日現在)
当社及び当社の関係会社の状況は次の図のとおりであります。