- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ICT事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ICT事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
2016/11/29 13:29- #2 事業の内容
更に、個人向けには、チューナーを通じて提供される音楽放送の他、スマートフォン向け音楽配信サービス「スマホでUSEN」のサービスを開始するとともに、音楽情報サイト「encore(アンコール)」を運営しております。
<業務用システム事業>業務用システム事業は㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
㈱アルメックスは平成28年6月で創立50周年を迎えております。
2016/11/29 13:29- #3 事業等のリスク
更に、個人を対象とした定額音楽配信サービスについては、昨今他社より同様のサービスが複数市場投入されたことでストリーミング方式によるサービスの認知度アップに寄与いたしましたが、一方当社の獲得会員数に影響を及ぼす可能性があります。
2.業務用システム事業について
当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、顧客の業績悪化や設備投資意欲の減退、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/11/29 13:29- #4 対処すべき課題(連結)
⑧最適なリソースの再配置とスキルアップの推進
<業務用システム事業>業務用システム事業は、当社グループにおいて重要な事業であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。
少子高齢化社会の到来、労働人口減少による雇用代替需要の拡大や訪日外国人の増加等による、お客様の課題解決をサポートするため、更なる商品開発力、商品品質の向上やメンテナンス体制の拡充が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
2016/11/29 13:29- #5 従業員の状況(連結)
平成28年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 音楽配信事業 | 2,053 | (160) |
| 業務用システム事業 | 584 | (4) |
| ICT事業 | 181 | (3) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2016/11/29 13:29- #6 業績等の概要
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における売上高は40,707百万円(前期比0.4%増)、営業利益は8,508百万円(前期比1.6%減)となりました。
<業務用システム事業>ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い設備投資需要は増加傾向にあります。
2016/11/29 13:29- #7 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 音楽配信事業(百万円) | 1,281 | 131.9 |
| 業務用システム事業(百万円) | 7,843 | 105.3 |
| ICT事業(百万円) | 2,955 | 119.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
2016/11/29 13:29- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における営業利益は8,508百万円(前期比1.6%減)となりました。
<業務用システム事業>ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い設備投資需要は増加傾向にあります。
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