固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,729百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,054百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額5,044百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却の調整額181百万円、減損損失の調整額30百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2015/11/27 11:39

#3 事業等のリスク

契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループは、平成17年8月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失147百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～27年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/27 11:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	3	百万円	2	百万円
工具、器具及び備品	0		-
土地	3		-
合計	6		2

2015/11/27 11:39

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	316	百万円	247	百万円
機械装置及び運搬具	1		5
工具、器具及び備品	475		482
その他	2		0
合計	795		736

2015/11/27 11:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「借入手数料」は40百万円であります。
前事業年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産売却益」は6百万円であります。

2015/11/27 11:39

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」に表示しておりました601百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました6百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」として組み替えております。

2015/11/27 11:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加して、69,263百万円となりました。このうち、流動資産は3,720百万円増加し24,409百万円に、また、固定資産は1,793百万円減少し44,853百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,152百万円減少し22,403百万円に、また、固定負債は3,309百万円減少し21,036百万円に、純資産は6,389百万円増加して25,823百万円となっております。

2015/11/27 11:39

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)		当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
期首残高	987	百万円	775	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	508		668
時の経過による調整額	8		1

2.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。

2015/11/27 11:39

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
構築物 10年～27年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/27 11:39