#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,054百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額5,044百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却の調整額181百万円、減損損失の調整額30百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2015/11/27 11:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が152百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、売上高70,176百万円(前期比1.3%増)、営業利益9,873百万円(前期比0.5%増)、経常利益9,280百万円(前期比11.2%増)、また当期純利益につきましては6,564百万円(前期比2.3%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<音楽配信事業>音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
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#7 財務制限条項に関する注記: ※3.財務制限条項
借入金のうち金銭消費貸借契約(シンジケートローン)については、各年度の年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の当期損益、並びに貸借対照表における純資産の部の金額や各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の経常損益や営業利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。
なお、平成27年8月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
② 営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は30,271百万円(前期比0.5%減)、売上総利益は39,904百万円(前期比2.7%増)、販売費及び一般管理費は30,031百万円(前期比3.5%増)、営業利益は9,873百万円(前期比0.5%増)となりました。
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