有価証券報告書-第50期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務(百万円)	△3,475
ロ	年金資産(百万円)	485
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△2,990
ニ	未認識数理計算上の差異(百万円)	160
ホ	未認識過去勤務債務(百万円)	△2
ヘ	退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△2,831

3.退職給付費用に関する事項

イ	勤務費用(百万円)	106
ロ	利息費用(百万円)	64
ハ	期待運用収益(百万円)	△14
ニ	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△33
ホ	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△0
ヘ	その他(百万円)	73
ト	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)	196

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.5～1.9%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
6年～10年
ホ 過去勤務債務の額の処理年数
10年

当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,475	百万円
勤務費用	106
利息費用	60
数理計算上の差異の発生額	191
退職給付の支払額	△336
退職給付債務の期末残高	3,498

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	485	百万円
期待運用収益	9
数理計算上の差異の発生額	△5
事業主からの拠出額	35
退職給付の支払額	△24
年金資産の期末残高	500

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,548	百万円
年金資産	500
	1,048
非積立型制度の退職給付債務	1,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,997

退職給付に係る負債	2,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,997

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	106	百万円
利息費用	60
期待運用収益	△9
数理計算上の差異の費用処理額	14
過去勤務債務の費用処理額	△0
その他	78
確定給付制度に係る退職給付費用	250

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2	百万円
未認識数理計算上の差異	342
合計	340

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
生命保険一般勘定	67	%
債券	27
株式	6
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5%～1.9%
長期期待運用収益率 2.0%