有価証券報告書-第50期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年8月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額292百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年8月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額286百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当連結会計年度において、有価証券について37百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合、非上場株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて30%以上下落した場合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当連結会計年度において、有価証券について33百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合、非上場株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて30%以上下落した場合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年8月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 85 | 41 | 44 |
| 小計 | 85 | 41 | 44 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 45 | 48 | △3 |
| 小計 | 45 | 48 | △3 | |
| 合計 | 131 | 89 | 41 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額292百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年8月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12 | 9 | 3 |
| 小計 | 12 | 9 | 3 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 51 | 52 | △1 |
| 小計 | 51 | 52 | △1 | |
| 合計 | 64 | 62 | 2 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額286百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 332 | 219 | - |
| 合計 | 332 | 219 | - |
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 304 | 201 | 0 |
| 合計 | 304 | 201 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当連結会計年度において、有価証券について37百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合、非上場株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて30%以上下落した場合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当連結会計年度において、有価証券について33百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合、非上場株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて30%以上下落した場合、対象の有価証券について回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。