有価証券報告書-第50期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法によっておりましたが、期首から新たに当社の統合基幹業務システムを導入したことを契機に業務の効率化を図るため、当事業年度より、総平均法に変更いたしました。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合における過年度の財務諸表に与える影響は軽微であることから、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。