有価証券報告書-第18期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	28,498千円	22,901千円
リース資産償却超過額	8 〃	8 〃
未払事業税	1,240 〃	2,312 〃
貸倒引当金	― 〃	10,204 〃
賞与引当金	4,937 〃	― 〃
退職給付引当金	4,689 〃	4,001 〃
役員退職慰労引当金	2,288 〃	4,246 〃
固定資産償却超過額	640 〃	613 〃
その他	855 〃	942 〃
繰越欠損金	366,946 〃	300,417 〃
繰延税金資産小計	410,106 〃	345,647 〃
評価性引当金	△325,220 〃	△263,930 〃
繰延税金資産合計	84,885 〃	81,716 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.97%	0.71%
住民税均等割等	0.35%	0.43%
評価性引当額の増減	△35.04%	△27.84%
その他	3.60%	△0.91%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	10.57%	10.40%