富士通クラウドテクノロジーズ（3828）の有報資料

  当社代表取締役社長である三竹 兼司及び執行役員 古屋 裕史は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
  当社グループの財務報告に係る内部統制の構築と運用は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠しております。
  なお、当社グループの財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀及び想定外の環境変化、非定型的な取引等の固有の限界を持っており、財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することが出来ない可能性があります。

  当社グループは、当事業年度の末日である平成28年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
  財務報告に係る内部統制の評価範囲としては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲といたしました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社2社及び持分法適用関連会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結ベースの売上高の概ね2/3を占める重要な事業拠点(当社)を評価の対象とし、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目の売上、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスに加え、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測・評価を伴う勘定科目に係る業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。