朝日ネット（3834）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億3127万
- 2013年6月30日 +4.04%
- 1億3657万
- 2013年9月30日 +68.24%
- 2億2976万
- 2013年12月31日 -60.15%
- 9156万
- 2014年3月31日 +65.03%
- 1億5111万
- 2014年6月30日 -0.53%
- 1億5030万
- 2014年9月30日 +2.49%
- 1億5405万
- 2014年12月31日 -0.35%
- 1億5350万
- 2015年3月31日 -46.52%
- 8209万
個別
- 2008年3月31日
- 5050万
- 2009年3月31日 -5.05%
- 4795万
- 2010年3月31日 -11.84%
- 4227万
- 2011年3月31日 -20.45%
- 3363万
- 2013年3月31日 +413.7%
- 1億7276万
- 2014年3月31日 +11.49%
- 1億9261万
- 2015年3月31日 +39.06%
- 2億6783万
- 2016年3月31日 -6.37%
- 2億5076万
- 2017年3月31日 -0.32%
- 2億4995万
- 2018年3月31日 -23.59%
- 1億9100万
- 2019年3月31日 -26.18%
- 1億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/24 15:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 31百万円 21百万円 繰延税金負債合計 △80百万円 △91百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 154百万円 195百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
