有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2022年6月28日開催の第32回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、吉田望氏、樋口一磨氏は会社経営者としての経験を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。
また、当事業年度において当社は監査等委員会設置前に監査役会を3回、移行後に監査等委員会を9回開催しており、個々の監査役及び監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前(監査役会出席状況)

氏 名	開催回数	出席回数
吉田 望	3	3
今西 浩之	3	3
樋口 一磨	3	3

監査等委員会設置会社移行後(監査等委員会出席状況)

氏 名	開催回数	出席回数
吉田 望	9	9
古賀 哲夫	9	9
樋口 一磨	9	9

② 内部監査の状況
当社における内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室(1名)を設置し、法令及び社内諸規程の順守状況を確認するとともに、監査等委員会への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換をおこなうことによる連携をとり、監査の充実に努めております。また、内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、代表取締役へ監査結果を直接報告しております。
内部監査室は、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。監査等委員会は、内部監査室が被監査部門に対して行った監査の内容、具体的な助言・勧告・業務改善状況について報告を受け、必要に応じて内部監査に同行するほか、監査等委員会監査を行った結果を合わせ、適宜意見交換することにより内部監査の実効性の確保を図っております。また、内部監査室から取締役会への直接報告は行っておりませんが、社外取締役へは内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間 17年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桒野 正成
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 裕一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
会計士試験合格者 2名
その他 7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、適正な監査品質を確保するため、以下の4点を考慮の上、選定する方針としております。
・監査体制
・監査実施要領
・監査費用の合理性
・監査実績
会計監査人が会社法第340条第1項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、選定方針を記した会計監査人選定等評価基準に従い、評価を実施しております。その評価の結果に基づきEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
23	-	30	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、費用の見積り、積算の方法及び内容の合理性に問題がないと判断したためであります。