有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約等により当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通信衛星設備等の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注2) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券のうち、上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1に分類しております。非上場新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債については、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価はレベル3に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約であります。これらの時価は取引金融機関から提示された価額等によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
売掛金、リース債権
回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期貸付金、長期貸付金
短期貸付金、長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1年内償還予定の社債
社債の時価の算定方法は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約等により当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通信衛星設備等の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 売掛金 | 52,933 | ||
| 貸倒引当金 | △36 | ||
| 52,897 | 52,547 | △349 | |
| (2) リース債権 | 39,838 | 38,179 | △1,659 |
| (3) 短期貸付金 | 6,634 | 6,634 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,086 | 3,086 | - |
| (5) 長期貸付金 | 3,893 | 3,893 | - |
| 資産計 | 106,349 | 104,341 | △2,008 |
| (6) 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 9,996 | △3 |
| (7) 1年内返済予定の長期借入金 | 13,021 | 13,024 | 3 |
| (8) 長期借入金 | 32,130 | 31,992 | △137 |
| 負債計 | 55,151 | 55,013 | △137 |
| デリバティブ取引(*3) | 2,436 | 2,436 | - |
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 33,876 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 806 |
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 売掛金 | 48,791 | ||
| 貸倒引当金 | △65 | ||
| 48,725 | 48,129 | △596 | |
| (2) リース債権 | 37,240 | 34,935 | △2,305 |
| (3) 短期貸付金 | 3,853 | 3,853 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 18,222 | 18,222 | - |
| 資産計 | 108,042 | 105,141 | △2,901 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 8,649 | 8,647 | △1 |
| (6) 長期借入金 | 23,714 | 23,362 | △351 |
| 負債計 | 32,363 | 32,009 | △353 |
| デリバティブ取引(*3) | 8,566 | 8,566 | - |
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式 | 34,403 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,126 |
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 78,554 | - | - | - |
| 売掛金 | 25,911 | 19,652 | 7,369 | - |
| リース債権 | 3,395 | 14,043 | 21,567 | 831 |
| 短期貸付金 | 6,634 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 35,961 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 3,893 | - | - |
| 合計 | 150,457 | 37,589 | 28,937 | 831 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 72,804 | - | - | - |
| 売掛金 | 26,682 | 19,652 | 2,456 | - |
| リース債権 | 3,511 | 15,330 | 17,785 | 612 |
| 短期貸付金 | 3,853 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 4,996 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | - | - |
| 合計 | 111,849 | 34,982 | 20,242 | 612 |
(注2) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,021 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 8,415 | 4,954 | 4,953 | 4,953 | 8,853 |
| 合計 | 23,021 | 8,415 | 4,954 | 4,953 | 4,953 | 8,853 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,649 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 4,954 | 4,953 | 4,953 | 4,952 | 3,900 |
| 合計 | 8,649 | 4,954 | 4,953 | 4,953 | 4,952 | 3,900 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 3,086 | - | - | 3,086 | |
| デリバティブ取引 | |||||
| 通貨関連 | - | 2,433 | - | 2,433 | |
| 金利関連 | - | 98 | - | 98 | |
| 資産計 | 3,086 | 2,532 | - | 5,618 | |
| デリバティブ取引 | |||||
| 通貨関連 | - | 48 | - | 48 | |
| 金利関連 | - | 46 | - | 46 | |
| 負債計 | - | 95 | - | 95 | |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 17,062 | - | - | 17,062 | |
| 新株予約権 | - | - | 1,000 | 1,000 | |
| その他 | - | - | 159 | 159 | |
| デリバティブ取引 | |||||
| 通貨関連 | - | 8,252 | - | 8,252 | |
| 金利関連 | - | 314 | - | 314 | |
| 資産計 | 17,062 | 8,567 | 1,159 | 26,789 | |
| デリバティブ取引 | |||||
| 通貨関連 | - | 0 | - | 0 | |
| 金利関連 | - | - | - | - | |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 | |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 売掛金 | - | 52,547 | - | 52,547 | |
| リース債権 | - | 38,179 | - | 38,179 | |
| 短期貸付金 | - | 6,634 | - | 6,634 | |
| 長期貸付金 | - | 3,893 | - | 3,893 | |
| 資産計 | - | 101,254 | - | 101,254 | |
| 1年内償還予定の社債 | - | 9,996 | - | 9,996 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 13,024 | - | 13,024 | |
| 長期借入金 | - | 31,992 | - | 31,992 | |
| 負債計 | - | 55,013 | - | 55,013 | |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 売掛金 | - | 48,129 | - | 48,129 | |
| リース債権 | - | 34,935 | - | 34,935 | |
| 短期貸付金 | - | 3,853 | - | 3,853 | |
| 資産計 | - | 86,918 | - | 86,918 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 8,647 | - | 8,647 | |
| 長期借入金 | - | 23,362 | - | 23,362 | |
| 負債計 | - | 32,009 | - | 32,009 | |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券のうち、上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1に分類しております。非上場新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債については、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価はレベル3に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約であります。これらの時価は取引金融機関から提示された価額等によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
売掛金、リース債権
回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期貸付金、長期貸付金
短期貸付金、長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1年内償還予定の社債
社債の時価の算定方法は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 投資有価証券 |
| 期首残高 | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | 4 |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(*1) | 4 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 1,155 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 1,159 |
| 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | - |
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
