スカパーJSAT(9412)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 39億9200万
- 2014年6月30日 +1.68%
- 40億5900万
- 2014年9月30日 +1.18%
- 41億700万
- 2014年12月31日 +2.61%
- 42億1400万
- 2015年3月31日 +5.34%
- 44億3900万
- 2015年6月30日 +2.05%
- 45億3000万
- 2015年9月30日 +1.77%
- 46億1000万
- 2015年12月31日 +2.43%
- 47億2200万
- 2016年3月31日 +6.2%
- 50億1500万
- 2016年6月30日 +1.95%
- 51億1300万
- 2016年9月30日 +1.25%
- 51億7700万
- 2016年12月31日 +2.38%
- 53億
- 2017年3月31日 +0.15%
- 53億800万
- 2017年6月30日 +1.43%
- 53億8400万
- 2017年9月30日 +0.52%
- 54億1200万
- 2017年12月31日 +2.18%
- 55億3000万
- 2018年3月31日 +1.92%
- 56億3600万
- 2018年6月30日 +1.4%
- 57億1500万
- 2018年9月30日 +0.35%
- 57億3500万
- 2018年12月31日 +1.92%
- 58億4500万
- 2019年3月31日 +2.69%
- 60億200万
- 2019年6月30日 +0.47%
- 60億3000万
- 2019年9月30日 +1.18%
- 61億100万
- 2019年12月31日 +1.49%
- 61億9200万
- 2020年3月31日 -2.73%
- 60億2300万
- 2020年6月30日 +1.69%
- 61億2500万
- 2020年9月30日 +0.96%
- 61億8400万
- 2020年12月31日 +1.37%
- 62億6900万
- 2021年3月31日 +7.72%
- 67億5300万
- 2021年6月30日 +1.9%
- 68億8100万
- 2021年9月30日 -1.93%
- 67億4800万
- 2021年12月31日 +0.71%
- 67億9600万
- 2022年3月31日 -2.99%
- 65億9300万
- 2022年6月30日 +1.74%
- 67億800万
- 2022年9月30日 -1.64%
- 65億9800万
- 2022年12月31日 +0.99%
- 66億6300万
- 2023年3月31日 -1.77%
- 65億4500万
- 2023年6月30日 +0.5%
- 65億7800万
- 2023年9月30日 -1.44%
- 64億8300万
- 2023年12月31日 +1.48%
- 65億7900万
- 2024年3月31日 -2.14%
- 64億3800万
- 2024年6月30日 +1.01%
- 65億300万
- 2024年9月30日 -1.12%
- 64億3000万
- 2024年12月31日 +1.71%
- 65億4000万
- 2025年3月31日 -13.12%
- 56億8200万
- 2025年6月30日 -4.79%
- 54億1000万
- 2025年9月30日 -1.48%
- 53億3000万
- 2025年12月31日 +1.13%
- 53億9000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/17 13:17
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2025/06/17 13:17
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度