半期報告書-第20期(2026/04/01-2027/03/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月6日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 297,681,264 | 297,681,264 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 297,681,264 | 297,681,264 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2026年4月1日~2026年9月30日 | - | 297,681,264 | - | 10,172 | - | 100,172 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注1)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
(注2)「単元未満株式」の欄には、自己株式46株が含まれております。
| 2026年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 2,832,677 | ― | ||
| 単元未満株式 |
| ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 297,681,264 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,832,677 | ― |
(注1)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
(注2)「単元未満株式」の欄には、自己株式46株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
(注1)上記のほか、単元未満株式数として自己株式46株を所有しております。
(注2)2026年4月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式割当として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は33,850株減少いたしました。また、当中間会計期間において、譲渡制限付株式として交付した普通株式の一部の無償取得により350株増加いたしました。
(注3)2026年6月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は49,128株減少いたしました。
2026年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) スカパーJSAT㈱ | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 14,158,800 | ― | 14,158,800 | 4.76 |
| 計 | ― | 14,158,800 | ― | 14,158,800 | 4.76 |
(注1)上記のほか、単元未満株式数として自己株式46株を所有しております。
(注2)2026年4月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式割当として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は33,850株減少いたしました。また、当中間会計期間において、譲渡制限付株式として交付した普通株式の一部の無償取得により350株増加いたしました。
(注3)2026年6月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は49,128株減少いたしました。