- 9507
- 2026/09/09
- 時価
- 4551億円
- PER 予
- 14.94倍
- 2010年以降
- 赤字-63.79倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.41-1.91倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.51%
- ROE 予
- 6.14%
- ROA 予
- 1.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
四国電力（9507）の営業収益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6181億600万
- 2009年3月31日 +2.75%
- 6351億3200万
- 2010年3月31日 -14.13%
- 5453億9300万
- 2011年3月31日 +8.57%
- 5921億2300万
- 2012年3月31日 +0%
- 5921億4200万
- 2013年3月31日 -5.13%
- 5617億8300万
- 2014年3月31日 +13.27%
- 6363億3200万
- 2015年3月31日 +4.39%
- 6642億8600万
- 2016年3月31日 -1.55%
- 6540億1300万
- 2017年3月31日 +4.67%
- 6845億3700万
- 2018年3月31日 +6.9%
- 7317億7500万
- 2019年3月31日 +0.75%
- 7372億7400万
- 2020年3月31日 -0.55%
- 7331億8700万
- 2021年3月31日 -1.9%
- 7192億3100万
- 2022年3月31日 -10.75%
- 6419億4800万
- 2023年3月31日 +29.79%
- 8332億300万
- 2024年3月31日 -5.5%
- 7874億300万
- 2025年3月31日 +8.13%
- 8513億9900万
- 2026年3月31日 -10.52%
- 7618億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 5567億3300万
- 2009年3月31日 +3.39%
- 5756億600万
- 2010年3月31日 -14.4%
- 4927億
- 2011年3月31日 +7.72%
- 5307億4500万
- 2012年3月31日 +1.98%
- 5412億7300万
- 2013年3月31日 -7.2%
- 5022億9300万
- 2014年3月31日 +12.79%
- 5665億4200万
- 2015年3月31日 +4.94%
- 5945億4300万
- 2016年3月31日 -1.1%
- 5880億2000万
- 2017年3月31日 +4.28%
- 6131億9800万
- 2018年3月31日 +6.71%
- 6543億6800万
- 2019年3月31日 -0.04%
- 6540億7600万
- 2020年3月31日 -1.18%
- 6463億7300万
- 2021年3月31日 -8.7%
- 5901億900万
- 2022年3月31日 -11.2%
- 5240億2800万
- 2023年3月31日 +38.09%
- 7236億800万
- 2024年3月31日 -5.38%
- 6846億8100万
- 2025年3月31日 +5.72%
- 7238億6000万
- 2026年3月31日 -11.05%
- 6438億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 同制度の適用にあたり、当社は、改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。2026/06/24 10:24
また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた四国電力送配電株式会社において、「電気事業法施行規則」第45条の21の11の規定により、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」の規定に従い、電気事業営業収益として計上している。
原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第8条の規定及び改正省令附則第9条の規定により、払い渡しに応じた額を電気事業営業費用として計上している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
