営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益が3,501百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,489百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。

2022/08/12 10:38