日本原子力発電の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -7500万
- 2011年3月31日
- 7億2900万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 169億4200万
- 2012年3月31日
- -128億800万
- 2012年9月30日
- 209億4200万
- 2013年3月31日
- -5億1700万
- 2013年9月30日
- 110億5700万
- 2014年3月31日 -85.11%
- 16億4600万
- 2014年9月30日 +527.1%
- 103億2200万
- 2015年3月31日
- -9億9800万
- 2015年9月30日
- 96億6900万
- 2016年3月31日
- -23億
- 2016年9月30日
- -15億7200万
- 2017年3月31日 -189.82%
- -45億5600万
- 2017年9月30日
- 70億7500万
- 2018年3月31日 -46.08%
- 38億1500万
- 2018年9月30日 +19.37%
- 45億5400万
- 2019年3月31日 -8.72%
- 41億5700万
- 2019年9月30日 +47.17%
- 61億1800万
- 2020年3月31日 -68.24%
- 19億4300万
- 2020年9月30日 +255.64%
- 69億1000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- 1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2020/06/30 13:29
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動負債は、前連結会計年度末と比べて151億55百万円増の1,847億26百万円となった。これは、1年以内に期限到来の固定負債の増加及び未払費用の増加などによるものである。2020/06/30 13:29
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて19億43百万円増の1,661億77百万円となった。これは、退職給付に係る調整累計額の減少に伴いその他の包括利益累計額が減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものである。
提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
