日本原子力発電の建設仮勘定の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2009年9月30日: 1210億4400万
2014年9月30日 +34.48%: 1627億8100万
2015年9月30日 -0.46%: 1620億2500万
2016年9月30日 +2.07%: 1653億8100万
2017年9月30日 +0.71%: 1665億6100万
2018年9月30日 +5.39%: 1755億3500万
2019年9月30日 +3.98%: 1825億1700万
2020年9月30日 +10.17%: 2010億8400万

個別

2009年9月30日: 1217億1000万
2014年9月30日 +33.76%: 1627億9800万
2015年9月30日 -0.47%: 1620億2800万
2016年9月30日 +1.64%: 1646億9000万
2017年9月30日 +0.61%: 1656億9100万
2018年9月30日 +5.16%: 1742億4200万
2019年9月30日 +4.45%: 1820億100万
2020年9月30日 +10.18%: 2005億3100万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (2) 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
なお、当中間会計期間末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子力特定資産の残高は7,356百万円である。
2020/12/22 13:08
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
なお、当中間連結会計期間末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子力特定資産の残高は7,356百万円である。
2020/12/22 13:08