#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (2) 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上した上で、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子力特定資産の残高は8,234百万円である。
2020/06/30 13:29
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上した上で、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子力特定資産の残高は8,234百万円である。
2020/06/30 13:29