営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更に伴って原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業費用が867百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ7,986百万円及び9,461百万円増加している。

2019/06/28 14:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更に伴って原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業費用が867百万円増加しているが、受電会社との契約に基づき営業収益も増加しているため、営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ7,986百万円及び9,461百万円増加している。

2019/06/28 14:37