有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
| 1957年11月 | 日本原子力発電㈱を設立。 事業目的:(1) 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給 (2) 前号に付帯関連する事業 |
| 1959年12月 | 電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。 |
| 1960年1月 | 東海発電所建設工事を着工。 |
| 1965年5月 | 電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。 |
| 1966年4月 | 敦賀発電所建設工事を着工。 |
| 5月 | 定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。 |
| 7月 | 東海発電所営業運転を開始。 |
| 1970年3月 | 敦賀発電所営業運転を開始。 |
| 1971年12月 | 電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。 |
| 1973年6月 | 東海第二発電所建設工事を着工。 |
| 11月 | 原電事業㈱を設立。 |
| 1976年6月 | 定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。 |
| 1978年11月 | 東海第二発電所営業運転を開始。 |
| 12月 | 電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所2号機の新規着手を決定。 |
| 1980年2月 | 動力炉・核燃料開発事業団(現 日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。 |
| 11月 | 原電工事㈱を設立。 |
| 1982年4月 | 敦賀発電所2号機建設工事を着工。 |
| 1985年9月 | 原電ビジネスサービス㈱を設立。 |
| 1987年2月 | 敦賀発電所2号機営業運転を開始。 |
| 1996年7月 | 原電情報システム㈱を設立。 |
| 1998年3月 | 東海発電所営業運転を停止。 |
| 1999年7月 | 原電事業㈱が存続会社となり、原電工事㈱を吸収合併。 |
| 2001年10月 | 東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。 |
| 12月 | 東海発電所廃止措置工事に着手。 |
| 2002年8月 | 経済産業省が敦賀発電所3,4号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。 |
| 2004年3月 | 敦賀発電所3,4号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。 |
| 7月 | 敦賀発電所3,4号機建設準備工事を開始。 |
| 2005年11月 | 東京電力㈱との共同出資でリサイクル燃料貯蔵㈱を設立。 |
| 2006年3月 | 原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。 |
| 6月 | 経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。 |
| 2015年4月 | 敦賀発電所1号機営業運転を停止。 |
| 7月 | 原電事業㈱が存続会社となり、原電ビジネスサービス㈱及び原電情報システム㈱を吸収合併し、原電エンジニアリング㈱に商号変更。(現 連結子会社) |
| 2016年2月 | 敦賀発電所1号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。 |
| 2017年4月 | Exelon Generation, LLC及びその関連会社であるExelon Generation Ltd.との合弁でJExel Nuclear㈱を設立。 |
| 4月 | 原子力規制委員会が敦賀発電所1号機廃止措置計画を認可。 |
| 5月 | 敦賀発電所1号機廃止措置工事に着手。 |
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