有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
2011年5月以降、既設発電所がすべて停止しているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にある。電力小売全面自由化や送配電部門の分社化(法的分離)等、電力システム改革の進展によって原子力発電事業を含む電気事業を取り巻く環境が激変する中、当社のこれまでの経営改革への取組み状況や世界における脱炭素社会の実現への動き等を踏まえ、2020年度経営の基本計画を以下のとおりとする。
当社は、本計画に基づき、引き続き福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた更なる安全性向上と地域に根差した取組み、徹底した経営効率化の取組みをしっかりと進め、経営計画に取組んでいく。
(1)中期経営方針
① 事業基盤の拡大・強化
1)事業活動の着実な展開
・既設発電所の稼働
既設発電所の稼働を目指し、安全確保と最大限の効率化を前提に、設備の健全性維持、安全審査対応、安全性向上対策工事を行っていく。
・敦賀発電所3,4号機増設計画の推進
敦賀発電所3,4号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆様と検討し具体化を図っていく。
・福島第一原子力発電所廃炉への協力
福島第一原子力発電所の適正かつ着実な廃炉の実施における原電グループの人と技術による貢献への期待に応えられるよう、東京電力ホールディングス株式会社と連携しつつ引き続き積極的に協力していく。
・廃止措置事業
当社廃止措置プラントの廃止措置の着実な実施とその経験を活かした他社プラントの廃止措置への技術支援、廃止措置事業の具体化に向けた取組を進めていく。
2)新たな原電に向けた挑戦
これまでの事業経験で培った人と技術に更に磨きをかけた新たな原電となるため、最新技術やノウハウ等の導入・活用、企業間でのアライアンスの推進等を通じて原子力のイノベーションを促進していく。
② 経営改革の推進に向けた経営基盤の充実・強化
事業基盤の拡大・強化に向けた対応を行うにあたっては以下の共通認識の下、原電グループ一体となって経営基盤の充実・強化を図っていく。
1)安全文化・コンプライアンス
・安全第一並びにコンプライアンスはすべての事業運営の基本であることを徹底し、安全文化を醸成していくことともに、常に規律ある行動を心掛けることでステークホルダーの皆様から信頼される組織を目指していく。
2)地域共生
・地域企業として、一人ひとりが地域にお住まいの皆様とのふれあいやコミュニケーションを重視し、地域活動に積極的に参画して地域に貢献することにより、信頼いただける関係を構築していく。
3)経営効率化・働き方改革
・最新技術を取り入れ、品質の改善や業務の標準化・効率化・高度化に取組んでいく。
・心身の健康に配慮し、明るく活力に溢れた職場環境づくりに取組んでいく。
・一人ひとりがお互いを認め合い、日々の業務で能力を最大限に発揮することができる働きがいのある職場環境づくりに取組んでいく。
4)人材育成
・既設発電所が長期間停止していることを踏まえ、稼働及び安全安定運転に資する現場力の維持・向上に係る取組を進めていく
・直面する諸課題の解決にチャレンジ精神を持って先進的に取り組むことを可能とするリーダーをはじめとする人材の育成に取組み、組織のリーダーシップ力を高めていく。
5)財務基盤
・事業の効率的運営、適切なリスク管理を行うとともに更なる財務基盤の強化を図る。
6)組織最適化
・事業分野ごとの進捗状況を踏まえて、外部とのアライアンスが可能となるよう必要な措置を講じ、事業推進体制の整備ができるようにするとともに、当社の将来像に沿った組織形態の最適化の検討を進めていく。
(2)事業運営方針
① 安全第一に徹した事業運営
原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚し、業務に潜む危険やリスクに対する感受性を高めリスクマネジメントを徹底することにより、足元の安全を確保するとともに、安全文化の継続的改善に努め安全性の向上を図っていく。また、コンプライアンスはすべての業務の基本であり、一人ひとりが規律ある行動を心掛け、公正に業務を遂行していく。
1)法令及びルールの遵守の徹底
2)基本動作及び基本確認の徹底
3)縦・横・斜めのコミュニケーションの促進、目的や目標等の意思統一、各層における主体的かつ迅速な行
動の実践
4)自主的かつ継続的な安全性向上
-パフォーマンス重視の品質保証活動の実践
-東海第二発電所の感電事故を教訓とした労働安全衛生管理の強化と更なる安全文化醸成活動の展開
5)核セキュリティ文化醸成活動の展開
6)情報セキュリティ対策の徹底
② 経営改革の着実な実行
電力システム改革の進展によって激変する経営環境下においても事業を継続し発展していくため、原電グループ一体で経営改革を進めていく。
経営改革に当たっては一人ひとりが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮できる職場環境づくりを進めていく。
1)経営改革の着実な実行
-既設発電所の稼働に向けた対応の着実な実施
-新規事業の具体化
-地域に根差した事業運営の推進(地域活動への積極的な参画)
-事業別区分会計による収支・財務管理の徹底
-新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤最適化の取組み
-原電グループ全体での経営改革の推進
2)安全第一を大前提とした経営効率化の徹底と働きがいのある職場環境づくりの推進
-既成概念にとらわれない柔軟な発想やIT技術導入等による経費及び業務全般の効率化
-働く環境の向上
3)発電所運営と新規事業を支える要員の確保と人材育成方策の更なる充実
(3)個別事業運営
① 既設発電所の稼働に向けた取組み及び運営の強化
② 敦賀発電所3,4号機増設計画の推進
③ 福島第一原子力発電所への協力
④ 廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進
⑤ 原子燃料サイクルの推進
⑥ 美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化
(4)対処すべき課題
当社グループは、中期経営方針に基づき進めてきたこれまでの経営改革への取組みの状況や、電力システム改革の一環として本年4月に行われた送配電部門の法的分離などの電気事業を取り巻く環境の変化、世界における脱炭素社会の実現への方針転換の動き等を踏まえ、中期経営方針を改定した。当社グループはこの新たな方針に基づき、原電グループ一体で引き続き経営改革に取り組んでいく。とりわけ、目下の最重要経営課題である既設発電所の稼働に向けて、安全確保、地域の皆様のご理解を前提に、最大限の効率化に取組み、設備の健全性を維持した上で、東海第二発電所の安全性向上対策工事を着実に進めるとともに、同発電所の特定重大事故等対処施設に係る審査及び敦賀発電所2号機の審査等に適切に対応していく。また、福島第一原子力発電所廃炉への協力、廃止措置事業などの事業展開についても引き続き具体化に向けた取組を進め、事業基盤の拡大・強化を図っていく。
事業基盤の拡大・強化に当たっては、安全第一及びコンプライアンスはすべての事業運営の基本であることを徹底し、安全文化の育成・維持を図るとともに、常に規律ある行動を心掛けることでステークホルダーの皆様から信頼される組織を目指していく。また、地域企業として、社員一人ひとりが地域にお住まいの皆様とのふれあいやコミュニケーションを重視し、地域活動に積極的に参画して地域に貢献することにより、信頼いただける関係を構築していく。さらに、最新技術を取り入れ、品質の改善や業務の標準化・効率化・高度化に取り組むとともに、心身の健康に配慮し、明るく活力に溢れ、社員一人ひとりがお互いを認め合い、日々の業務で能力を最大限に発揮することができる働きがいのある職場環境づくりに取組んでいく。加えて、既設発電所の稼働に向けた人材育成の取組や財務基盤の強化、組織の最適化を進め、原電グループ一体となって経営基盤の充実・強化を図っていく。