有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

既設発電所の再起動を見通すことができない状況が続くなか、平成28年には電力小売の全面自由化と併せて、卸電気事業規制が撤廃されることが決定しているため、当社グループは、従来のビジネスモデルから脱却し、新たなビジネスモデルを構築することが不可欠な状況にある。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、安全第一を最優先に、「既設発電所の運営」、「敦賀発電所3,4号機増設計画の推進」、「福島第一原子力発電所支援」、「廃止措置事業」、「海外事業」を事業の柱に位置付け、経営改革を進めていく。また、経営改革の推進にあたり、関係会社3社の統合を含めた組織形態の最適化を進めていく。
原子力発電は、国の「エネルギー基本計画」において、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられている。当社グループは、原子力発電事業を核とする企業集団として、安全性向上に対する取組みを積み重ね、原子力発電の推進に着実に取り組んでいく。