有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

安全第一は、当社の事業運営の基盤であり、引き続き「安全行動3原則」を徹底するとともに、国内外機関との連携や情報収集を通じ、安全性向上に関する最新知見の導入、及び安全性向上対策への反映を進め、世界最高水準の安全確保を実現しうる強靭な組織の構築に向けた取組みを進めていく。
まず、既設発電所については、新規制基準に適切かつ確実に対応し、準備が整い次第、適合性審査に係る申請を行うとともに、引き続き安全対策に万全を期す。また、当社の取組みを地域の皆様をはじめ関係者の皆様にこれまで以上に丁寧にご説明し、ご理解とご安心をいただけるよう努めていく。
さらに、外部環境の変化に柔軟に対応するため、組織改正や業務効率化の徹底等を通じ、全社にわたる経営改革を継続していく。これにより生じる経営資源を有効に活用しながら、当社が強みを持つ分野において蓄積した知見を基に、原子力発電導入検討国への技術支援、廃止措置技術の活用により、事業拡大に戦略的に取り組んでいく。
原子力発電は、国のエネルギー政策において「重要なベースロード電源」と位置付けられ、将来にわたり、わが国のエネルギーの安全保障や、地球温暖化防止に対処しうる重要な電源であるとされている。原子力発電を専業とする当社としては、安全確保を大前提に、既設発電所の再起動を目指すとともに、原子力事業への貢献を通じて、原子力の信頼回復に向け最大限の努力をしていく所存である。