有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)事業運営方針
2011年5月以降、既設発電所がすべて停止しているため原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にある。このような状況の中、当社は2015年に策定した中期経営方針(経営改革プラン)に基づき経営改革を進めている。とりわけ、事業の5本柱の一つである既設発電所の運営において、東海第二発電所については新規制基準に基づく一連の許認可を取得し、2019年2月には茨城県知事を始め、関係自治体の首長に稼働を目指す方針を表明した。敦賀発電所2号機については敷地内破砕帯に加えて地震動評価の審査が進められており、今後も安全審査に適切に対応していく。
また、敦賀発電所3,4号機増設計画及び新規事業についても引き続き具体化に向けた取組みを進めていく。
以上の状況を踏まえ、2019 年度経営の基本計画を以下のとおりとする。
① 安全第一に徹した事業運営
原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚するとともに、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識し、事業運営を行っていく。その上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。
1)法令及びルールの遵守の徹底
2)基本動作及び基本確認の徹底
3)縦・横・斜めのコミュニケーションの促進、目的や目標等の意思統一、各層における主体的かつ迅速な
行動の実践
4)自主的かつ継続的な安全性向上
-発電所パフォーマンスの実効的改善と仕組みの拡充
-東海第二発電所の感電事故を教訓とした労働安全衛生管理の強化と安全文化醸成活動の展開
② 経営改革の着実な実行
電力システム改革の進展によって激変する経営環境下においても事業を継続し発展していくため、原電グループ一体でこれまでの常識にとらわれない発想を持って経営改革を進めていく。
経営改革に当たっては社員一人ひとりが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮できる職場作りを進めていく。
1)経営改革プランの着実な実行
-既設発電所の稼働に向けた対応の着実な実施
-新規事業の具体化
-事業別区分会計による収支・財務管理の徹底
-新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤最適化の取組み
-当社グループ全体での経営改革の推進
2)安全第一を大前提とした経営効率化の徹底
-新たな発想による経費及び業務全般の一層の効率化
-他電力との連携による効率化(共同調達等)
3)発電所運営と新規事業を支える要員の確保と人材育成方策の更なる充実
4)経営改革推進のための意識改革
5)働きがいのある職場環境作りの推進
(2)個別事業運営
① 既設発電所運営の強化
② 敦賀発電所3,4号機増設計画の推進
③ 福島第一原子力発電所への支援
④ 廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進
⑤ 原子燃料サイクルの推進
⑥ 美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化
(3)対処すべき課題
電力システム改革の進展によって激変する経営環境下においても事業を継続・発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想を持って、原電グループ一体で引き続き経営改革を進めていく。とりわけ、事業の5本柱の一つである既設発電所の運営においては、東海第二発電所は新規制基準に基づく一連の許認可を取得し、本年2月には茨城県知事を始め関係自治体の首長に稼働を目指す方針を表明し、2019年度からは新たなステージに入っていく。敦賀発電所2号機は敷地内破砕帯に加えて地震動評価の審査が進められており、今後も適切に対応していく。また廃止措置事業や福島第一原子力発電所の支援などの事業展開についても引き続き具体化に向けた取組みを進めていく。
当社グループが事業活動を進める上での根幹は安全第一であり、原子力事業に対する社会的な関心の大きさをしっかりと認識し、今一度基本に立ち返り、安全に万全を期していく。そして、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識した上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。また、丁寧な対話活動や積極的な情報発信等により安心し信頼いただけるよう地元により一層密着した事業運営に努めていく。さらに、社員一人ひとりが従来の仕事のやり方にとらわれない柔軟かつ新しい発想や創意工夫による効率化を図るとともに、本年4月に施行された働き方改革関連法にも適切に対応し、社員一人ひとりが明るく活力とやりがいを持って日々の業務に取り組むことができる職場作りを引き続き進めていく。
また事業展開の具体化に当たり「原子力技術プラットフォーム会社」を目指し、建設、運転、保修、廃止措置等、これまでの事業活動の経験で培った大切な人財と技術に磨きをかけ、これらを最大限に活用して上記の課題に積極的に対処していく。