有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)事業運営方針
東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、当社グループの経営環境は依然として厳しい状況にある。一方、平成27年に策定した中期経営方針(経営改革プラン)に基づき経営改革を進めてきており、既設発電所は安全審査が着実に進展するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援においても成果を挙げてきている。
このような状況を踏まえ、平成30年度事業運営方針を以下のとおりとする。
① 安全第一に徹した事業運営
原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚するとともに、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識し、事業運営を行っていく。その上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。
1)法令及びルールの遵守の徹底
2)基本動作及び基本確認の徹底
3)縦・横・斜めのコミュニケーションの促進、目的や目標等の意思統一、各層における主体的かつ迅速な行
動の実践
4)自主的かつ継続的な安全性向上
② 経営改革の着実な実行
既設発電所の審査対応や安全確保に必要な工事を着実に進めるとともに、新規事業の更なる具体化を図り、当社グループ一体で経営改革を進めていく。また、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続し発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想を持って競争力の強化を図っていく。経営改革に当たっては社員一人ひとりが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮できる職場作りに努める。
1)経営改革プランの着実な実行
-既設発電所の新規制基準への早期適合
-新規事業の具体化
-事業別区分会計による収支・財務管理の徹底
-新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤最適化の取組み
-当社グループ全体での経営改革の推進
2)安全第一を大前提とした経営効率化の徹底
-新たな発想による経費及び業務全般の効率化
-他電力との連携による効率化(共同調達等)
3)発電所運営と新規事業を支える要員の確保と人材育成方策の更なる充実
4)経営改革推進のための意識改革
5)働きがいのある職場環境作りの推進
(2)個別事業運営
① 既設発電所運営の強化
② 敦賀発電所3,4号機増設計画の推進
③ 福島第一原子力発電所への支援
④ 廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業の拡大
⑤ 英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援
⑥ 原子燃料サイクルの推進
⑦ 研修施設や知見を有効活用した原子力人材育成事業の推進
⑧ 美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化
(3)対処すべき課題
わが国においては、原子力発電はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられ、既設原子力発電所が再稼働する一方、事業環境整備や将来のエネルギー計画の見直しに関する議論が展開されるなか、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続・発展していくため、当社グループにおいてはこれまでの常識にとらわれない発想を持って、競争力の強化を図ることが不可欠な状況にある。
こうした状況のもと、当社グループは原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚するとともに、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識し、事業運営を行っていく。その上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。そして、安全第一に徹した事業運営を前提に、既設発電所の新規制基準への早期適合や安全確保に必要な工事を着実に進めるとともに、新規事業の更なる具体化を図り、当社グループ一体で経営改革を進めていく。経営改革の推進に当たっては社員一人ひとりが活力を持って業務に取り組み最大限に能力を発揮できる職場作りに努めていく。
また事業展開の具体化に当たり「原子力技術プラットフォーム会社」を目指し、建設、運転、保修、廃止措置等、これまでの事業活動の経験で培った大切な人財と技術に磨きをかけ、これらを最大限に活用して上記の課題に積極的に対処していく。