有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 連結貸借対照表の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて790億81百万円減の8,408億77百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて503億25百万円減の7,554億96百万円となった。これは、電気事業固定資産及び核燃料の減少などによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて287億56百万円減の853億80百万円となった。これは、短期投資の有価証券等が償還されたことに伴う減少によるものである。
②負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて785億80百万円減の6,763億92百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて301億87百万円減の5,266億44百万円となった。これは、資産除去債務の減少や使用済燃料再処理等引当金の取崩しに伴う減少などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて483億92百万円減の1,497億47百万円となった。これは、設備工事、修繕工事等の仕入債務の支払に伴う減少によるものである。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて5億円減の1,644億84百万円となった。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び退職給付に係る調整累計額を計上したことに伴うその他の包括利益累計額の減少によるものである。
提出会社は原子力発電専業の卸電気事業者であることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料及び使用済燃料再処理等積立金の合計が、総資産の約69%を占めている。
負債の部では、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金及び資産除去債務の合計が、総資産の約47%を占めている。
(2) 連結損益計算書の分析
1[業績等の概要]及び2[生産、受注及び販売の状況]にある通り、当連結会計年度は前連結会計年度と比較すると、経常ベースで減収(17.4%減、270億43百万円減)増益(754.2%増、76億82百万円増)となった。
電気事業営業収益の減少要因は、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる電力料収入が、前連結会計年度に比べて減少したことなどによるものである。
電気事業営業費用の減少要因は、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めた結果などによるものである。
これに、核燃料の保有量調整に関する損失などの特別損失を計上したことにより、法人税等控除後の当期純利益は16億55百万円となった(前連結会計年度は5億8百万円の当期純損失)。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローの主な源泉は、減価償却費、原子力発電施設解体費である。
営業活動によるキャッシュ・フローの金額は、前連結会計年度と比較して売上債権の増減額による収入が増加したことなどにより、増加している。
この営業活動によるキャッシュ・フローを、設備投資や核燃料の取得、借入金の返済に伴う支出等に充当し、不足分は現金及び現金同等物の取崩しなどで賄った。
以上の結果、当連結会計年度において、現金及び現金同等物は395億94百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は306億15百万円となった。