半期報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 中間連結貸借対照表の分析
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて204億35百万円減の
8,189億84百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて131億90百万円減の7,086億48百万円
となった。これは、電気事業固定資産、固定資産仮勘定及び投資その他の資産の減少など
によるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて72億45百万円減の1,103億36百万円
となった。これは、電力料に関する売掛金の減少などによるものである。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて301億5百万円減の
6,461億97百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて84億2百万円減の5,091億50百万円と
なった。これは、長期借入金や使用済燃料再処理等引当金の減少などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて217億3百万円減の1,370億46百万円と
なった。これは、未払費用、未払金などの支払に伴う債務の減少などによるものである。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて96億69百万円増の
1,727億87百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した
ことに伴う利益剰余金の増加などによるものである。
提出会社は原子力発電専業の卸電気事業であることから、原子力発電特有の資産及び負債
の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料及び使用済燃料再処理等積立
金の合計が、総資産の約66%を占めている。
負債の部では、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金及び資産除去
債務の合計が、負債・純資産合計の約47%を占めている。
(2) 中間連結損益計算書の分析
1[業績等の概要]及び2[生産、受注及び販売の状況]にある通り、当中間連結会計期間は前
中間連結会計期間と比較すると、経常収益ベースで減収(11.7%減、76億68百万円減)減益(19.1%減、33億37百万円減)となった。
電気事業営業収益の減少要因は、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる電力料収入
が前中間連結会計期間に比べ減少したことによるものである。
電気事業営業費用の減少要因は、当中間連結会計期間中、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努めたことによるものである。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べ3.9%減の95億95百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前中間連結会計期間の185億59百万円の収入から139億43百万円減少し、46億16百万円の収入となった。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却に伴う収入の増加等により、前中間連結会計期間の28億69百万円の支出から、収入が111億62百万円増加し、82億93百万円の収入となった。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の減少等により、前中間連結会計期間の10億99百万円の支出から、支出が16億33百万円増加し、27億33百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し、101億76百万円増加の592億34百万円となった。