半期報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

項 目	連結貸借対照表 計 上 額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
資 産
1)有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券	38,649	38,649	─
2)使用済燃料再処理等積立金	95,701	95,701	─
3)現金及び預金	16,559	16,559	─
4)受取手形及び売掛金	39,604	39,604	─
資 産 計	190,514	190,514	─
負 債
1)社債	40,000	37,075	△2,925
2)長期借入金(*2)	31,894	32,707	812
3)長期未払債務(*2)	30,863	27,389	△3,474
4)短期借入金	107,000	107,000	─
負 債 計	209,758	204,171	△5,586
デリバティブ取引	─	─	─

(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

項 目	中間連結貸借対照表計 上 額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
資 産
1)有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券	49,610	49,610	─
2)使用済燃料再処理等積立金	94,236	94,236	─
3)現金及び預金	15,736	15,736	─
4)受取手形及び売掛金	29,714	29,714	─
資 産 計	189,298	189,298	─
負 債
1)社債	40,000	39,433	△567
2)長期借入金(*2)	29,609	30,391	781
3)長期未払債務(*2)	31,238	28,097	△3,141
4)短期借入金	107,000	107,000	─
負 債 計	207,848	204,921	△2,926
デリバティブ取引	─	─	─

(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、中間連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。
2)使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当中間連結会計期間末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
3)現金及び預金、4)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、売掛金の一部は使用済燃料再処理等準備引当金に相当する金銭債権であり、この帳簿価額は、再処理等に係る費用の年度展開を準用して想定される将来回収予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
負 債
1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
3)長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位:百万円)
区 分	平成27年3月31日	平成27年9月30日
非上場株式	31,676	31,676
出資証券	693	693
投資事業有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資	5	4
合 計	32,375	32,375

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。