半期報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、中間連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
2)現金及び預金、3)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
3)長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
4)短期借入金、5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 項 目 | 連結貸借対照表 計 上 額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| 資 産 | |||
| 1)有価証券及び投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 61,201 | 61,201 | ― |
| 2)現金及び預金 | 16,102 | 16,102 | ― |
| 3)受取手形及び売掛金 | 32,346 | 32,346 | ― |
| 資 産 計 | 109,651 | 109,651 | ― |
| 負 債 | |||
| 1)社債 | 40,000 | 40,152 | 152 |
| 2)長期借入金(*2) | 120,250 | 120,852 | 602 |
| 3)長期未払債務(*2) | 51,456 | 49,672 | △1,784 |
| 4)短期借入金 | 3,000 | 3,000 | ― |
| 5)未払費用 | 33,924 | 33,924 | ― |
| 負 債 計 | 248,630 | 247,600 | △1,029 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
| 項 目 | 中間連結貸借対照表計 上 額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| 資 産 | |||
| 1)有価証券及び投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 63,664 | 63,664 | ― |
| 2)現金及び預金 | 16,932 | 16,932 | ― |
| 3)受取手形及び売掛金 | 14,674 | 14,674 | ― |
| 資 産 計 | 95,271 | 95,271 | ― |
| 負 債 | |||
| 1)社債 | 40,000 | 40,174 | 174 |
| 2)長期借入金(*2) | 14,000 | 14,279 | 279 |
| 3)長期未払債務(*2) | 50,233 | 48,303 | △1,930 |
| 4)短期借入金 | 107,000 | 107,000 | ― |
| 5)未払費用 | 17,762 | 17,762 | ― |
| 負 債 計 | 228,995 | 227,518 | △1,476 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、中間連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
2)現金及び預金、3)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
3)長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
4)短期借入金、5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 平成30年3月31日 | 平成30年9月30日 |
| 非上場株式 | 31,679 | 31,679 |
| 出資証券 | 690 | 690 |
| 投資事業有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資 | 2 | 2 |
| 合 計 | 32,372 | 32,372 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。