半期報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

項 目	連結貸借対照表 計 上 額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
資 産
1)有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券	49,605	49,605	─
2)使用済燃料再処理等積立金	100,597	100,597	─
3)現金及び預金	16,005	16,005	─
4)受取手形及び売掛金	36,923	36,923	─
資 産 計	203,132	203,132	─
負 債
1)社債	40,000	39,655	△345
2)長期借入金(*2)	27,324	28,014	690
3)長期未払債務(*2)	29,897	26,921	△2,976
4)短期借入金	107,000	107,000	─
負 債 計	204,222	201,591	△2,630
デリバティブ取引	─	─	─

(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

項 目	中間連結貸借対照表計 上 額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
資 産
1)有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券	60,135	60,135	─
2)使用済燃料再処理等積立金	90,966	90,966	─
3)現金及び預金	16,912	16,912	─
4)受取手形及び売掛金	26,984	26,984	─
資 産 計	194,998	194,998	─
負 債
1)社債	40,000	39,743	△257
2)長期借入金(*2)	25,052	25,712	660
3)長期未払債務(*2)	29,599	27,611	△1,987
4)短期借入金	107,000	107,000	─
負 債 計	201,651	200,067	△1,584
デリバティブ取引	─	─	─

(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、中間連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照のこと。
2)使用済燃料再処理等積立金
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号)が施行されたことに伴い、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。
これに伴い、使用済燃料再処理等積立金については、平成28年度下期に、当中間連結会計期間末の帳簿価額で機構へと移管されることから、時価は当該帳簿価額によっている。
3)現金及び預金、4)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
3)長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)

		(単位:百万円)
区 分	平成28年3月31日	平成28年9月30日
非上場株式	31,675	31,673
出資証券	693	693
投資事業有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資	4	3
合 計	32,373	32,369

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。